生活扶助費基準改定に関する最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付

生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決を受け、保護費の追加給付等を行うことが厚生労働省より示され、本市でも次のとおり追加給付を行います。

平成25年(2013年)8月から令和8年(2026年)3月

ただし、給付対象期間のうち平成30年(2018年)10月から令和8年(2026年)3月までの間は特定の基準生活費・加算等を受給した世帯に限る。

救護施設等の基準額、入院患者日用品費、介護施設入所者基本生活費、介護施設入所者加算、期末一時扶助、障害者加算(重度障害者加算、他人介護料、家族介護料を除く)、在宅患者加算、妊産婦加算、放射線障害者加算(2013年(平成25年)10月以降に限る)、冬季加算(入院・介護施設)、母子加算(入院患者等)、20歳未満控除

1. 給付対象期間中に伊勢崎市で生活保護を受給しており現在も受給中の世帯。
2. 給付対象期間中に伊勢崎市で生活保護を受給していたが現在保護停止中または廃止となっている世帯。

(注意)1・2のいずれの場合も、支給を決定する時点で亡くなっている人は対象外。

追加給付の額は世帯の人数、生活保護を受給していた時期や期間、各種加算の認定状況により世帯ごとに異なります。対象期間中に生活保護を受給していた場合であっても、追加給付の対象にならない場合や給付額が数百円になる場合もあります。

決定通知を送付の上8月末頃保護費支給口座へ振込をします。申出は不要です。

8月3日(月曜日)より追加給付特設窓口にて申出受付を開始します。

給付対象期間中に伊勢崎市以外の市区町村でも生活保護を受給していた場合、その期間の追加給付に関してはその市区町村を所管する福祉事務所に問い合わせてください。

1. 申出書
2. 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、障害者手帳、パスポート、在留カードなどの写しのうちいずれか1つ)
3. 本人名義の振込先口座預貯金通帳の写し
4. 当時保護を受給していた世帯主及び全世帯員の戸籍謄本(全部事項証明書)の写し、外国人の場合は全世帯員の住民票の写し(保護を受給中の人は、戸籍謄本に代えて、福祉事務所が発行する保護受給証明書の提出によることも可能です)
5. その他必要に応じて添付する書類

本人確認書類や戸籍謄本などの必要書類を持参の上、伊勢崎市役所追加給付特設窓口に来所してください。

申出書に必要事項を記入の上、本人確認書類や戸籍謄本などの必要書類と一緒に郵送してください。

• 郵便番号:370-8501
• 住所:群馬県伊勢崎市今泉町二丁目410番地
• 宛先:伊勢崎市役所 社会福祉課 行

伊勢崎市では、追加給付に関する相談窓口を設けました。対面及び電話での相談を希望する場合は、利用してください。

(注意)

• 厚生労働省の指針により、電話では伊勢崎市における生活保護受給歴や、追加給付額などの照会には答えられません。

• 設置場所：伊勢崎市役所東館1階楽屋
• 設置期間：令和8年8月3日から令和9年3月15日まで
• 受付時間：午前9時から午後4時30分まで(土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)
• 電話番号：0270-27-2776

厚生労働省が設置する相談センターが開設されました。制度概要等で不明な点がありましたら下記相談センターへ問い合わせてください。

• 相談センターの名称：最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター(厚生労働省委託事業)
• 相談センターの略称：保護費追加給付相談センター
• 電話番号：0120-179-445(フリーダイヤル)
• 受付時間：平日の午前9時から午後5時まで

相談できる主な内容：「最高裁判決・専門委員会の内容」、「追加給付の概要」、「廃止世帯の追加給付にかかる申出書の作成等に関する相談(一般的な相談)」、「追加給付に関するご意見」など

詳しくは下記の厚生労働省ホームページを確認してください。