社会資本総合整備計画

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、これを公表するとともに、国土交通大臣に提出することとなっています。

令和7年度～令和11年度(5年間)

多様な県民の居住ニーズに応える住まい・まちづくり

子育て世帯から高齢者世帯まで全てのライフステージにおける居住ニーズ、ニューノーマルやDXをはじめとした新たな潮流に係る居住ニーズなど、多様な県民の居住ニーズに応えることができる多種多様な住宅の供給や仕組みづくりを目指す。

誰一人取り残さない安全・安心の住まい・まちづくり

災害に対して危険に晒されている住宅に住む県民や、所得や世帯構成、国籍などを理由に住宅に困る県民がいないなど、安全・安心という面で誰一人取り残さない住環境の形成や支援体制の構築を目指す。

自立分散型の社会に対応した幸福を実感できる住まい・まちづくり

持続可能な自立分散型の地域社会への転換を図り、CO2排出量の削減や空き家対策など住環境に対する課題を解決すると共に、良質な住宅ストックの形成により、住宅や地域への愛着を育み、幸福を実感できる「ぐんま」らしい住宅の普及を目指す。

(注意)詳しくは、下記リンク(群馬県のホームページ)を確認してください。

令和7年度～令和11年度(5年間)

地震発生時の被害の軽減を図るため住宅・建築物の耐震化等を推進し、安全で安心な住まい・まちづくりを目指す。

(注意)詳しくは、下記リンク(群馬県のホームページ)を確認してください。