退職所得に係る市民税・県民税

退職所得に対する市民税・県民税とは、退職手当の支給時に他の給与とは別に計算し引き去りされるものです。退職所得に対する個人の市民税・県民税については、所得税と同様に退職手当などの支給の際に支払者が税額を計算し、支給額からその税額を差し引いて納入することになっています。
なお、同じ年に2つ以上の退職手当を受けた場合は下記の計算と異なる場合があります。

令和8年度1月1日より退職所得に係る「源泉徴収票・特別徴収票」の提出が義務化されました。必ず提出してください。

退職手当の支給を受けるべき日(通常は退職日)の属する年の1月1日現在に住所のある市区町村へ納入します。
納入期限は徴収した月の翌月10日です。

伊勢崎市特別徴収市民税・県民税納入書を使用して納入してください。納入書が必要な場合は送付しますので、市民税課まで連絡してください。納入の際は、納入書裏面の納入申告書に必要事項を記入してください。

退職所得及び退職所得控除の計算方法は、所得税と同じです。詳しくは国税庁ホームページを確認してください。

退職所得 = 収入金額から退職所得控除額を引いた金額の2分の1の金額(1,000円未満切捨て)

退職所得 = 収入金額から退職所得控除額を引いた金額(1,000円未満切捨て)

(注意)残額を2分の1にはしません。注意してください。

令和4年1月1日以後に支払われる退職手当等から以下の計算方法が適用されます。

収入金額から退職所得控除額を引いた金額の2分の1の金額(1,000円未満切捨て)

退職所得 = 収入金額から300万円と退職所得控除額を引き、150万円を加えた金額(1,000円未満切捨て)

勤続年数に40万円を乗じた金額(80万円に満たない場合は80万円)

勤続年数から20年を引いて求めたものに70万円を乗じ、さらに800万円を加えた金額

ただし、退職手当の支給を受ける人が在職中に障害者になったことに直接起因して退職した場合には、算出した控除額に100万円を加算した額が退職所得控除額となります。

• 退職所得に6%を乗じた金額 = 市民税額(A)(100円未満切捨て)
• 退職所得に4%を乗じた金額 = 県民税額(B)(100円未満切捨て)

 (A) と (B)の合計= 住民税額(= 特別徴収税額)