これから農業を始める人へ

就農までのみちのり

今日の農業は、優れた経営者能力に加えて、強い意志と情熱なくしては農業を経営として成り立たせることは困難です。ただ、農業を楽しみたいなら、市民農園などの利用をお勧めします。

また、就農にあたり、家族としっかりと話し合い、理解と同意を得ることが大切です。

次に、農業と一言で言っても作物の種類も多く、栽培方法にも違いがあります。自分が将来どのような農業経営を行いたいのか頭に描いている農業のイメージを固め、じっくりと計画を立ててください。

農業を始めるにあたり以下のことを考えてみましょう。

職業として農業を営むには栽培技術と経営管理の知識が必要です。そのためには、就農前にこれらを習得しておく必要があります。

農業を始めるためには、様々な資金も必要になります。大きく分けると次の4つになります。

新規就農の場合、かなりの初期投資と運転資金が必要となります。また、生活資金の準備も必要となります。必要となる資金は作目によって大きく異なるので、営農計画と生活設計を綿密に立てることが大切です。資金はできる限り自己資金を活用することが望ましいですが、公的な融資制度の活用も一つの方法です。

独立就農するためには、農業用機械の整備やパイプハウスなどの資金が必要となります。

新規就農者向けには、主に青年等就農資金がありますが、認定新規就農者になることが要件であり、それぞれに審査があります。

また、経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保することを目的とした資金(旧給付金)があります。

これら助成制度を効果的に活用することが可能です。

農業経営を開始する際に必要な施設、機械の購入や運転資金などに利用できる無利子の資金です。

借入限度額は3,700万円

(注意)償還期限17年以内据置期間は5年以内になります。

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営が不安定な就農直後(3年以内)の所得を確保する資金を交付します。

認定新規就農者となった人に最長3年間、年間最大150万円を交付

詳しくは就農ガイドブックを参照してください。

就農後の経営発展のために、都道府県が認定新規就農者に対して機械・施設等の導入を支援する場合、都道府県支援分の2倍を国が支援します。(補助対象事業費上限1,000万円(国の補助上限1/2))※経営開始資金の交付対象者は上限500万円

詳しくは就農ガイドブックを参照してください。

農政部農政課農業推進係
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