中東情勢等に伴うエネルギー・原材料価格高騰及び供給不安への緊急経済対策についての要望書～アンケート結果をもとに実施～

本要望書は、中東情勢の緊迫化等を背景とした石油由来のエネルギーや原材料等の供給不安が、市内事業者の事業活動に及ぼす影響を把握するため、本市が独自で実施した「石油由来のエネルギー、原材料の供給不安が市内事業者に及ぼす影響に関する実態調査」の結果を踏まえ、取りまとめたものです。

同調査は、令和8年6月15日(月曜日)から7月31日(金曜日)まで実施し、市内の建設業、商工業、農業など26団体、4,480事業者を対象として実施した結果、507事業者から回答が寄せられました。

本市では、調査を通じて把握した市内事業者の現状や支援ニーズを国や県に直接届けるとともに、エネルギー、原材料価格の高騰や供給不安による地域経済への影響を踏まえ、事業者の事業継続と地域経済の安定に向けた支援策を講じるよう要望しました。

令和8年9月14日(月曜日)、臂市長は、経済産業省を訪れ、「中東情勢等に伴うエネルギー・原材料価格高騰及び供給不安への緊急経済対策についての要望書」を経済産業副大臣の井野俊郎氏に手交しました。

令和8年10月13日(火曜日)、臂市長は、群馬県庁を訪れ、「中東情勢等に伴うエネルギー・原材料価格高騰及び供給不安への緊急経済対策についての要望書」を群馬県副知事の大塚康裕氏に手交しました。

なお、今回の要望は、本市と太田市との合同で実施しました。