家庭用脱炭素化設備導入補助金

補助金交付状況

補助金交付状況
	交付金額	予算残額
3月1日時点	16,800,000円	8,200,000円

概要

脱炭素化に向けた取組の推進、脱炭素意識高揚のため、家庭用の「太陽光発電設備」および「蓄電池」の導入に要する費用に対して、補助金を交付します。申請にあたっては「申請の手引き」を読み、対象要件などについて確認してください。

補助対象設備

令和6年度中(令和6年4月1日(月曜日)から令和7年3月31日(月曜日)まで)に導入した下記の設備が補助対象となります。なお、申請額が予算の上限に達した場合は、対象期間内に導入した設備であっても、補助を受けられないため、注意してください。

1．太陽光発電設備

(1)発電される電力が、原則自家消費されるもの

(2)発電出力が1kW以上10kW未満であるもの

(注意)上記全てに該当するもの

2．蓄電池

(1)充放電を繰り返すことを前提とする据置型(定置型)のもの

(2)蓄電池から供給される電力が、導入場所の住宅で消費されるもの

(3)太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるもの

(4)蓄電容量が2kWh以上のもの

(注意)上記全てに該当するもの

(注意)次の項目に当てはまる場合は対象外となります

導入した設備が未使用品ではない
予備品の設置や、既存設備の修繕をする場合
対象設備を導入した住宅について、系統連系をしない場合
太陽光発電設備を増設し、増設後の発電出力が合計10kW以上となる場合
同一設備に係る補助金の交付を本市から受けている

補助対象事業

補助対象設備を「購入」、「PPA」または「リース」により導入することを補助対象事業と定義しています。令和6年度中に完了となる事業が補助の対象となります。事業の完了に係る日付については、以下を参照してください。

太陽光発電設備：補助対象設備に係る系統連携開始日
蓄電池(購入)：補助対象設備が設置された日または機器保証開始日
蓄電池(PPA)：補助対象設備に係る電力販売開始日
蓄電池(リース)：補助対象設備に係るリース開始日

補助対象者

本市の住民基本台帳に記録されており、下記のいずれかに該当する人

自ら居住する市内の住宅又は住宅と同一敷地内に補助対象設備を導入した人
市内の補助対象設備を備えた住宅(同一敷地内に備えている場合を含む)を購入し、居住した人
市内に補助対象設備を備えた住宅(同一敷地内に備えている場合を含む)を新たに建築し居住した人

(注意)次の項目にあてはまる人は対象外となります

導入した補助対象設備を使用する住宅の所有権を有してない
住民基本台帳に記録されている住所が導入した補助対象設備を使用する住宅にない
補助対象設備の導入に要する費用を負担していない
市税等の滞納がある人

補助金額

対象設備の導入に要した経費(各設備上限50,000円)

(注意)補助額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

申請の流れ

事業完了後、申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えてGX推進課へ提出してください。審査完了後、補助金を交付します。

必要書類

必要書類一覧
交付申請書兼実績報告書(様式第1号) ダウンロード、もしくはGX推進課にて受け取り、必要事項を記入してください。
住民票の写し本人のもの (注意)マイナンバーの記載のないもの
市税等を滞納していないことを証する書類例：完納証明書、非課税証明書
補助対象設備を導入した住宅の所有権を有していることがわかる書類の写し設備を導入した住宅の所有者がわかる書類(例：建物の登記事項証明書)
補助対象設備導入に係る契約書等の写し例：設備導入について、施工会社やハウスメーカー等と契約した際の契約書等
補助対象設備導入に係る事業内容のわかる書類例：機器仕様書、機器保証書、工事図面、電気配線図面
補助対象設備の完成写真導入した設備の全景がわかるもの
補助対象事業の支払いを明らかにする書類例：領収書、振込通知書等
領収書等内訳書領収書に記載されている金額に対して、補助対象設備導入に係る経費の内訳を記入し、施工会社等の証明を受けたもの。(様式はダウンロードしていただけます。)
電力供給契約に基づく系統連系日がわかる書類例：電力会社から発行される系統連系日がわかる書類
振込先口座情報のわかるもの申請者名義のもの
委任状申請者以外が窓口にお越しになる際に必要となります。(様式はダウンロードしていただけます。)
チェックシートダウンロード、もしくはGX推進課にて受け取り、記入してください。