家庭用脱炭素化設備導入補助金

脱炭素化に向けた取組の推進、脱炭素意識高揚のため、家庭用の「太陽光発電設備」および「蓄電池」の導入に要する費用に対して、補助金を交付します。申請にあたっては「申請の手引き」を読み、 対象要件などについて確認してください。

令和7年度中(令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで)に事業完了日を迎えた下記の設備が補助対象となります。なお、申請額が予算の上限に達した場合は、対象期間内に導入した設備であっても、補助を受けられないため、注意してください。

1. 発電される電力が、原則自家消費されるもの
2. 発電出力が1キロワット以上10キロワット未満であるもの

(注意)上記全てに該当するもの

1. 充放電を繰り返すことを前提とする据置型(定置型)のもの
2. 蓄電池から供給される電力が、導入場所の住宅で消費されるもの
3. 太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるもの
4. 蓄電容量が2キロワットアワー以上のもの

(注意)上記全てに該当するもの

• 導入した設備が未使用品ではないもの
• 予備品の設置や、既存設備の修繕をするもの
• 導入した対象設備について、系統連系をしないもの
• 太陽光発電設備を増設し、増設後の発電出力が合計10キロワット以上となるもの
• 同一設備に係る補助金の交付を本市から受けているもの

補助対象設備を「購入」、「PPA」または「リース」により導入することを補助対象事業と定義しています。令和7年度中に「事業完了日」を迎えた事業が補助の対象となります。

• 太陽光発電設備(購入)：補助対象設備に係る系統連系開始日
• 太陽光発電設備(PPA)：補助対象設備に係る電力販売開始日
• 太陽光発電設備(リース)：補助対象設備に係るリース開始日
• 蓄電池(購入)：補助対象設備が設置された日または機器保証日
• 蓄電池(PPA)：補助対象設備に係る電力販売開始日
• 蓄電池(リース)：補助対象設備に係るリース開始日

【注意】
太陽光発電設備及び蓄電池を併せて(同一契約により)導入する場合には、それぞれの補助対象設備ごとの事業完了日のうち遅い日

【注意】
建売住宅の購入等、事業完了日が住宅に居住する前(住所を定める日より前)の場合には、当該住宅へ住所を定めた日を事業完了日とする

1.  自ら居住する市内の住宅又は住宅と同一敷地内に補助対象設備を導入した人
2. 市内の補助対象設備を備えた住宅(同一敷地内に備えている場合を含む)を購入し、居住した人
3. 市内に補助対象設備を備えた住宅(同一敷地内に備えている場合を含む)を新たに建築し居住した人

• 住民基本台帳に記録されている住所が導入した補助対象設備を使用する住宅にない
• 補助対象設備の導入に要する費用を負担していない
• 市税等の滞納がある

対象設備の導入に要した経費(各設備上限50,000円)

(注意)補助額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる

申請にあたっては下記の方法のいずれかにより手続きを行ってください。

交付申請書兼実績報告書と必要書類を併せて、環境部GX推進課の窓口に提出してください。

交付申請書兼実績報告書と必要書類を併せて、環境部GX推進課宛に送付してください。窓口申請と比較すると到着までにお時間を要することが考えられますので、期間にゆとりをもって申請してください。

下記リンクから遷移もしくは二次元コードを読み込み、下記の申し込みフォームにから申請してください。それぞれの項目に入力、データを添付することにより申請が可能です。

下記書類を準備し、手続きをしてください。

なお申請方法、導入した設備及び導入方法により、用意する書類に異なりますので、それぞれの書類の詳細については「申請の手引き」を確認してください。

1. 交付申請書兼実績報告書
2. 市税等の滞納がないことを証する書類
3. 設備導入に係る契約書の写し
4. 設備導入に係る事業内容のわかるもの
5. 完成写真
6. 支払いがあったことを確認できるもの
7. 領収書等内訳書
8. 系統連系開始日のわかるもの
9. 振込先口座のわかるもの
10. 委任状
11. 請求書
12. チェックシート

令和8年4月30日(木曜日)

(注意)郵送申請の場合は必着、電子申請の場合は送信完了

(注意)申請期間内であっても、申請額が予算の上限に達した時点で受付終了となります。