中小企業GX推進事業費補助金

市内で事業を営む者の競争力強化及びコスト低減による経営基盤強化を促進し、事業活動の持続化及び地域経済の活性化を図るため、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)経営に取り組むために設備投資を行う中小企業者等及び個人事業主に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

次のいずれにも該当する事業者が対象です。

1. 市税を滞納していない者であること
2. 市内に事業所を有し、事業活動を営む中小企業者等又は個人事業主であること
3. 日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に定める農業、林業及び漁業に該当する事業を営む者でないこと
4. 主たる事業の収入が、所得税法第27条第1項に規定する事業所得として計上される者であること
5. 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人でないこと
6. 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと
7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する営業に係る事業を営む者でないこと
8. 本事業の目的に照らし、その他市長が適当でないと認める事業を営む者でないこと

(注意)本事業における中小企業者は、中小企業基本法における定義によります。ただし、次のいずれかに該当する「みなし大企業」は除きます。

• 発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人
• 発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人

(注意)学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人等を含みます。

(注意)市の令和5年度省エネ機器等導入支援補助金、令和6年度中小企業GX推進事業費補助金を利用した事業者も本補助金の対象となります。

(注意)令和8年1月30日(金曜日)までに設備の導入及びその支払いを完了する必要があります。

中小企業者等についての詳細は以下のファイルを確認してください。

• 補助率 補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
• 補助上限額 200万円(千円未満切り捨て)

本補助金に関する電話による事前相談を令和7年6月9日(月曜日)から行います。

伊勢崎市GX補助金事務局
電話番号 050-6883-8812
時間 平日午前9時から午後5時まで

(注意)事前相談は補助金の交付を約束するものではありません。申請後の審査を経てから交付が決定します。

令和7年7月28日(月曜日)から10月31日(金曜日)まで

(注意)申請期間内であっても予算額に達した時点で受付を締め切ります。

補助対象設備は、下記別表1に掲げるものとします。ただし、市内の事業所に設置し、使用するものに限ります。

補助対象経費は次のとおりです。ただし、対象経費の合計額(税抜き)が10万円を超えないときは、補助の対象外とします。

1. 設備導入経費：事業の実施に必要な設備及び備品の購入に係る経費
   (注意)消耗品等は除きます。設備設置に係る経費を対象に含みます。自動車の場合は諸経費は対象外です。
2. 撤去処分費：導入後の既存設備の撤去又は処分に係る経費
   (注意)自動車の場合は対象外です。

(注意)対象経費の契約事業者は、原則市内の事業者に限ります。

(注意)次に該当する経費は対象となりません。

1. 本事業の目的に合致しないもの
2. 必要な経費書類を用意できないもの
3. 消費税などの公租公課
4. 補助金の交付決定以前に着手したもの
5. 国、県又は市が実施する他の補助制度の対象となるもの

手続きの流れについては、以下のフロー図を参考にしてください。

(注意)補助事業は、補助金の交付決定日から令和8年1月30日(金曜日)までに支払いを含む事業完了が必要です。
(注意)実績報告書の提出期限は、事業完了後30日以内です。

次の書類を、事務局へ郵送してください。

1. 交付申請書(様式第1号)

2. 補助事業内容説明書、事業収支予定内訳書(様式第1号別紙1、別紙2)

3. 補助対象経費に係る見積書の写し

4. 補助対象経費に係る補足資料であって次に掲げる資料

   • 設備のカタログ、仕様書又は設計書等の補助対象要件が分かる資料
   • 上記の資料と併せて、自動車運送事業の許可を受けたことが分かる書類の写し(補助対象設備が自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車である場合)、自家用有償旅客運送の登録を受けたことが分かる書類の写し(補助対象設備が自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車である場合)
   • 設置箇所が分かる写真等

5. 個人事業主：国民健康保険証等の写し
   法人：登記事項証明書の写し又は登記簿謄本の写し若しくは抄本の写し(申請日から3か月以内に発行されたもの)

6. 個人事業主：直近の確定申告書第1表の写し
   法人：直近の法人事業概況説明書の写し

7. 市税の完納証明書(申請日から3か月以内に発行されたもの)

8. 実施地が市内に存在することが分かる書類(実施地の住所が記載されているウェブサイトを印刷したもの等、ただし5.の書類に実施地が記載されている場合は不要)

9. 誓約書(様式第2号)

(注意)必要に応じて上記以外に追加の資料を求める場合があります。

補助事業完了後30日以内に、次の書類を事務局へ郵送してください。

1. 実績報告書(様式第7号)
2. 補助対象経費に係る請求書及び領収書又は支払を証明する書類の写し
   (注意)請求書と領収書等どちらの提出も必要です。
3. 補助事業等の実施状況を示す書類(導入設備等の写真、施工箇所の写真)
4. 自動車検査証の写し及び自動車検査証記録事項の写し
   (補助対象設備が自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車又は自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車である場合)

(注意)必要に応じて上記以外に追加の資料を求める場合があります。

(注意)実績報告と併せて、補助金請求を行ってください。

(注意)事業完了期限(令和8年1月30日)までの導入及びその支払いができない場合、補助金を交付できないことがありますので注意してください。

実績報告書類と併せて、次の書類を事務局へ郵送してください。

1. 交付請求書(様式第9号)
2. 振込先口座が分かる通帳等の写し(申請者と同一の口座名義人氏名・名称のカナ表記、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号等が確認できるページ部分)

• 交付決定後に、内容を変更又は中止することになった場合は、手続きが必要です。変更等を行う前に必ず事務局へ連絡し、次の書類を提出してください。

  1. 変更等承認申請書(様式第5号)
  2. その他内容に応じて必要となる書類

• 補助金の対象経費として取得した設備等は、台帳を備えて管理する必要があります。処分するときは、市の承認が必要となりますので、事前に商工労働課へ連絡してください。

電話による相談を令和7年6月9日(月曜日)から行います。

伊勢崎市GX補助金事務局
〒371-0013 群馬県前橋市西片貝町1-300-5 ルアン第2ビル2階
電話番号 050-6883-8812
メール shoukougx@isesaki-gxsupport.jp(下記メールリンクから送信できます)
(平日午前9時から午後5時まで)

(注意)本補助金に関する問い合わせは必ず事務局にしてください。

(注意)事務局は令和8年2月27日(金曜日)まで開設します。