育児・介護休業法・次世代育成支援対策推進法の改正
令和6年5月31日に改正育児介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が公布されました。令和7年4月1日から段階的に施行されます。
主な改正ポイントは以下のとおりです。
なお、詳細は今後省令等で定められることになっています。
【育児・介護休業法】
- 柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります
- 所定外労働の制限(残業免除)の対象が拡大されます
- 育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます
- 子の看護休暇が見直されます
- 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります
- 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大されます
- 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります
【次世代育成支援対策推進法】
- 法律の有効期限が延長されました
- 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます
詳細については、群馬労働局ホームページを確認してください。
育児・介護休業法次世代育成支援対策推進法 改正のポイント (PDFファイル: 666.3KB)
問い合わせ
群馬労働局雇用環境・均等室 電話番号 027-896-4739
この記事に関するお問い合わせ先
産業経済部商工労働課 融資労政係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所北館2階
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ファクス番号 0270-23-7382
更新日：2024年07月05日