育児・介護と仕事の両立支援

令和6年5月に育児・介護休業法が改正されました。

主な改正ポイントは以下のとおりです。

1. 子の看護休暇の見直し(対象及び取得事由の拡大等)
2. 所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
3. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
4. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務化
5. 柔軟な働き方を実現するための措置等の義務化
6. 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の義務化

改正の内容については、以下リーフレット及び厚生労働省ホームページを確認してください。

育児や介護と仕事を両立できる働きやすい環境づくりのために、休業制度が整備されています。

詳しくは、以下特設サイトを確認してください。

仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために、以下の取組を行った中小企業事業主の皆さまを応援します。

 詳しくは、以下厚生労働省ホームページを確認してください。

育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。

出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金はこども未来戦略に基づき、令和7年4月1日に創設されました。

• 出生後休業支援給付金・・・

共働き・共育てを推進するため、子の出生直後の一定期間に、両親ともに (配偶者が就労していない場合などは本人が)、14日以上の育児休業を取得した場合に、出生時育児休業給付金または育児休業給付金と併せて 「出生後休業支援給付金」を最大28日間支給します。

• 育児時短就業給付金・・・

2歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たしたときに支給される給付金です。

詳しくは、以下厚生労働省ホームページを確認してください。

厚生労働省では、中小企業が、自社の従業員ごとに策定した「育休復帰支援プラン」を活用し、当該従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援できるよう、「育休復帰支援プラン」策定マニュアルを作成・普及しています。 このマニュアルでは、従業員の円滑な育休取得から職場復帰までを支援するポイントを解説しています。

詳しくは、以下厚生労働省ホームページを確認してください。

家族の介護を抱えている労働者が仕事と介護を両立できる社会の実現を目指して、厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進しています。

詳しくは、以下厚生労働省ホームページを確認してください。

群馬労働局雇用環境・均等室 電話番号 027-896-4739