伊勢崎市居住支援協議会

低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、日本の国籍を有しない者など、住宅の確保に特に配慮を要する人たち(住宅確保要配慮者)及び民間賃貸住宅の賃貸人への情報提供や、円滑な入居の促進に関し必要な措置などについて協議する場として、住宅セーフティネット法に規定された会議体です。
本市における福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することを目的として、令和8年4月1日に「伊勢崎市居住支援協議会」を設立しました。

本協議会への入会を希望する人は、事務局(このページの最下部に記載)まで連絡の上、「伊勢崎市居住支援協議会入会申込書」を提出してください。

居住支援協議会の主な役割は、地域の居住支援に関する課題について、様々な関係者・団体等が必要なときに連携・協議し、お互いの得意分野・専門分野を活用することで適切な支援と課題の解決を円滑に進めることができる仕組みを整備することです。
今後、単身高齢者などの住宅確保要配慮者が増加していく中で、地域の居住支援体制整備のいっそうの推進が期待されています。

伊勢崎市居住支援協議会の会員です。
福祉関係団体として伊勢崎市社会福祉協議会、不動産関係団体として宅地建物取引業協会伊勢崎支部、居住支援団体として市内外の宅建業者やNPO法人などの居住支援法人が参画しています。

1. 住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供に関すること

2. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策に関すること

3. 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する普及啓発に関すること

4. 民間賃貸住宅の賃貸人からの物件情報の提供促進のための環境整備に関すること

5. その他目的達成のために必要な事項に関すること

建設部住宅課 住宅政策係
電話番号：0270-27-2764
メール：下記のメールリンクから住宅課宛にメールを送信してください