福祉医療制度(やさしい日本語)

 福祉医療制度とは、健康保険を使って病気やけがをして病院に行ったときに、病院に自分が払うお金の一部を、伊勢崎市が払う制度です。

 他に自分が払うお金を助けてくれる制度がある場合、そちらを先に使ってください。

この制度を利用したい場合は、手続きをしてください。

必要な書類を持って手続きをしましょう。

次の場合は手続きをして利用できます。

1. 赤ちゃんが生まれたとき
2. 重い障害があるとき
3. ひとり親の家庭、お父さんとお母さんがいない子ども
4. 心の病気で通院しているとき
5. 心の病気で入院しているとき
6. 1～5にあてはまる人が他の市町村から伊勢崎市に引っ越してきたとき

1. 伊勢崎市に住所がある子どもは誕生日から
2. 県内から引っ越してきた人で、必要な書類を持って引っ越してきた日から14日以内に手続きしたときは引っ越してきた日から
3. 心の病気で通院している人は、自立支援医療受給者証が確認できた日から
4. 1～3以外の人は手続きした日から

健康保険を使って子どもが病気やけがをして病院に行ったときに、病院に自分が払うお金の一部を、伊勢崎市が払います。

18歳になった日からはじめの3月31日まで(ただし、4月1日生まれは18歳の誕生日の前の日まで)

生年月日により更新があります。ただし、在留期限を過ぎると、資格がなくなります。

• 子どもの加入している健康保険がわかる書類など

(例)健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面またはPDF

• マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかるもの(マイナンバー入り住民票など)
• 税に関する情報の確認に必要な同意書(世帯が別のときで、所得課税証明書の提出しないとき)
• 福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(県内から引っ越してきた人で前の市町村の福祉医療受給者だった人の証明)
• 健康保険の被保険者の所得課税証明書(課税年度の1月1日に伊勢崎市に住んでいない人、市町村民税の課税・非課税が分かるもの)

福祉医療を利用するときは、保険証の代表者の所得課税状況の確認が必要です。マイナンバーを利用することに同意してもらうと所得課税証明書の提出がいりません。

別世帯の人が申請するときは、保険証の代表者の同意が必要です。

課税年度は、課税をする年の8月1日を基準とする1年間となるため、必要となる所得課税証明書は次のとおりです。 

健康保険を使って障害のある人が病気やけがをして病院に行ったときに、病院に自分が払うお金の一部を、伊勢崎市が払います。

• 身体障害者手帳の1級か2級を持っている人
• 障害年金の1級を持っている人
• 療育手帳の判定A・B1・B2を持っている人
• 特別児童扶養手当の1級か2級を持っている人
• 障害年金1級程度の障害を持っていて障害年金を受け取れない人

後期高齢者医療に加入している人は、高齢重度障害者となります。

療育手帳の判定B2の人は18歳になった日からはじめの3月31日まで(ただし、4月1日生まれは18歳の誕生日の前の日まで)

毎年8月

• 対象者の加入している健康保険がわかる書類など

(例)健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面またはPDF

• 福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(県内から引っ越してきた人で前の市町村の福祉医療受給者だった人の証明)
• 健康保険の被保険者の所得課税証明書(課税年度の1月1日に伊勢崎市に住んでいない人、市町村民税の課税・非課税が分かるもの)
• 資格の要件が確認できる手帳や証書、認定通知書、受給証明書などの証明

ひとり親の家庭の人やお父さんとお母さんがいない子どもが、健康保険を使って病気やけがをして病院に行ったときや入院したときに、病院に自分が払うお金の一部を、伊勢崎市が払います。

• ひとり親の家庭(子どもが18歳になった日からはじめの3月31日まで)
• お父さんとお母さんがいない子ども(子どもが18歳になった日からはじめの3月31日まで)

結婚と同じような関係があるときなどは、利用できません。

毎年8月

• 対象者の加入している健康保険がわかる書類など

(例)健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面またはPDF

• マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかるもの(マイナンバー入り住民票など)
• 税に関する情報の確認に必要な同意書(世帯が別のときで、所得課税証明書を提出しない)

(注意)ひとり親の代表者と保険証の代表者がちがう場合、それぞれの確認が必要です。

• 福祉医療費受給資格者証交付状況証明書(県内から引っ越してきた人で前の市町村の福祉医療受給者だった人の証明)
• 健康保険の被保険者と代表となる人(親)の所得課税証明書(課税年度の1月1日に伊勢崎市に住んでいない人、市町村民税の課税・非課税が分かるもの)
• 領事館や大使館で発行される結婚していない証明書(独身証明、婚姻要件具備証明など)とその日本語訳されたもの

福祉医療の利用するときは、健康保険の代表者の所得課税状況の確認が必要です。マイナンバーを利用することに同意してもらうと所得課税証明書の提出がいりません。別世帯の人が申請するときは、保険者の代表者の同意が必要です。

課税年度は、課税をする年の8月1日を基準とする1年間となるため、必要となる所得課税証明書は次のとおりです。 

 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行令第1条の2第3号に認定された人について自立支援医療受給者証の認定期限まで

 自立支援医療受給者証(精神通院)の再認定の手続きを行うとき

• 対象者の加入している健康保険がわかる書類など

(例)健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面またはPDF

• 自立支援医療受給者証かその手続きをした書類

 指定された精神科の医師から入院して治療する必要があると診断されて入院している人で、本人・配偶者、世帯主の市民税の合計額が235,000円より少ない世帯の人

 1回の入院で一番長くて3カ月(3カ月を超える期間については認められません)

• 対象者の加入保険の情報が記載された書面及び画面など

(例)健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面またはPDF

• 健康保険の被保険者と本人・配偶者・世帯主の所得課税証明書(課税年度の1月1日に伊勢崎市に住んでいない人、市町村民税の課税・非課税が分かるもの)

わからないことがあったら、聞いてください。

• 年金医療課(市役所本館1階 4番窓口) 電話 0270-27-2740
• 赤堀支所市民サービス課 電話 0270-62-9794
• あずま支所市民サービス課 電話 0270-62-9910
• 境支所市民サービス課 電話 0270-74-0237