国民年金制度とは

国が運営する公的年金は、国民が互いに助け合いみんなの生活を経済的に支える社会保障制度です。国民年金はその基礎となるものです。国民年金はすべての人に共通の「基礎年金」を給付することを目的に運営されていて、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が国民年金に加入し、保険料を公平に負担することにより基礎年金の費用を賄っています。

20歳から60歳まで加入することにより、満額の老齢基礎年金が受けられるのはもちろん、万が一病気やけがなどで障害が残ったとき障害基礎年金が受けられるなど、生涯にわたって生活を支えます。

20歳以上60歳未満で日本に住んでいる人は、国民年金に加入することが義務付けられています。自営業や自由業に携わっている人はもちろん、会社員や公務員、専業主婦や学生、無職の人、外国人も、全員が国民年金の加入者です。加入者(被保険者)は次の3種類に分けられます。

20歳以上60歳未満の自営業者などとその妻、学生、就業していない人

国(厚生労働省)から送付される納付書に基づき郵便局、銀行、コンビニエンスストア、スマートフォンアプリを利用した電子決済などで納めるか、口座振替で保険料を納めます。クレジットカード払いを希望される人は年金事務所へ申し出てください。

国民年金保険料は、スマートフォンアプリを利用した電子(キャッシュレス)決済ができます。

スマホ決済は、対応する決済アプリをスマートフォンなどの端末にインストールした上、端末のカメラ機能を使用し、納付書に印字されたバーコードを読み取ることで、その場で納付することができるサービスです。

対象決済アプリは以下のとおりです。(五十音順)

• AEON Pay(イオン ペイ)
• au PAY(エーユー ペイ)
• d払い
• PayB(ペイビー)(連携している各金融機関が提供する決済アプリを含む)
• PayPay(ペイペイ)
• 楽天ペイ

詳細は日本年金機構ホームページを確認するか管轄の年金事務所へ問い合わせてください。

厚生年金に加入している人(会社員、船員、公務員などのサラリーマン)

国民年金保険料は給料から天引きされる厚生年金保険料に含まれているので、改めて保険料を納める必要はありません。

20歳以上60歳未満で、第2号被保険者に扶養されている配偶者(サラリーマンの妻など)

第2号被保険者の加入している年金制度で負担していますので、改めて国民年金保険料を納める必要はありません。

扶養の基準は健康保険などで被扶養者と認定された配偶者が該当します。なお、本人に相当額の収入(年収130万円以上)がある場合は、第3号被保険者に該当せず、第1号被保険者となります。

自営業者など第1号被保険者の人は、保険料を自分で納めないと将来年金が受けられません。毎月忘れずに納めてできるだけ多くの年金が受けられるようにしましょう。

また、国民年金には障害基礎年金や遺族基礎年金といった年金もありますが、これらは保険料を納めていないと受けられなくなることがあります。

保険料は未納のまま2年経過してしまうと時効により納められなくなりますので注意してください。

保険料額は誰でも同じで、令和7年度は1カ月17,510円です。保険料は毎年賃金や物価の変更に応じた見直しが行われます。

保険料の納付を口座振替にすれば、毎月金融機関などの窓口に出向く手間が省け便利で、納め忘れることがありません。また、振替方法により毎月納付でも60円割引されるお得な制度もあります。口座振替を希望する場合は、ご希望の金融機関の窓口で手続きをしてください。

保険料は、一定期間の保険料をまとめて前払いすることができる前納制度があります。前納すると保険料の割引が受けられます。前納は口座振替で半年1,190円、1年4,400円、2年17,010円、現金払いで半年850円、1年3,730円、2年15,670円が割引されます。

(注意)クレジットカードによる前納の保険料額は現金納付と同じ金額になります。

口座振替やクレジットカード納付についても、年度途中からまとめて振替(立替)できます。また、2年前納は年度途中開始と4月開始のいずれかを選択することができます。

ただし、6カ月前納は初回振替(立替)日が5月末日から9月末日の場合、9月末日まで前納にならず割引なしの毎月納付となり、10月末に初めて6カ月分まとめて(前納)の振替(立替)となります。

また、令和6年12月まで使用していた古い様式の「国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書」と「国民年金保険料クレジットカード納付(変更)申出書」は使用できませんので、注意してください。

国民年金第1号被保険者は、定額の保険料に月額400円をあわせて納めると、老齢基礎年金を受給するときに納付月数に200円を掛けた金額が年額に上乗せされます。たとえば、1年間付加年金に加入した場合4,800円を支払うことになり、受給するときには1年間で2,400円受け取ることができるので、2年間で払込保険料分の年金額が受給できます。

ただし、国民年金基金に加入している人やiDeCo(イデコ)(個人型確定拠出年金)に加入していて掛金が上限に達している場合は付加年金への加入ができません。また、申請手続きをした月からの加入となり、さかのぼって加入することはできません。

年金医療課、各支所市民サービス課

基礎年金番号通知書または年金手帳・個人番号カードまたは個人番号通知カード・来庁者の身分証明書(運転免許証など)