令和8年経済センサス‐活動調査

更新日:2026年04月06日

令和8年経済センサス活動調査広報画像

令和8年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト(上記画像から外部サイトに移動します)


令和8年6月1日を調査の期日として、令和8年経済センサス-活動調査が実施されます。調査へのご協力、ご回答をよろしくお願いいたします。

調査の目的

経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野における売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の対象

以下に掲げる事業所を除く、全ての事業所及び企業が対象です。

【本調査の対象外】
  • 日本標準産業分類大分類A-農業、林業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
  • 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
  • 日本標準産業分類大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

調査の期間等

令和8年6月1日を調査の期日として実施されます。また企業の規模等によって調査方法等が異なります。

対象 調査方法 郵送時期 備考
支所等を有さない比較的小規模な事業所・個人経営の事業所など 調査員調査 4月上旬にインターネット回答用の調査書類(緑色の封筒)が国から直接郵送 インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月下旬に調査書類(青色の封筒)を調査員が直接持参
複数の事業所を有する企業の本社 直轄調査 5月頃にインターネット回答用の調査書類(黄色の封筒)が国から直接郵送  

調査結果の公表

速報集計結果は令和9年5月末頃、確報集計結果は令和9年9月頃から順次、総務省及び経済産業省のホームページにおいて公表予定です。

調査結果の利用

調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

各種施策等に基づく利用やGDP統計の算出
  • 地方交付税の算出
  • 人口減少問題対策における基礎資料
  • 鉄道等交通インフラ整備の基礎資料
  • GDP統計の算出
経営支援制度や各種補助金の検討材料
  • 物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
  • 小規模事業の支援に係る補助金交付の基礎資料
新規店舗の出店計画
  • 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料
防災対策やまちづくりの計画
  • 地域防災計画策定のための基礎資料
  • まちづくりプランの防災指針策定に当たっての災害リスク分析に利用
  • 商店街等の活性化の目標値及び実績数値

事業所情報の保護について

調査関係者が、調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票を使用することは絶対にありません。これらの行為は統計法という法律で固く禁じられています。このように調査に係る事業所情報は厳重に保護されますので、安心して調査への協力をお願いします。

「かたり調査」にご注意ください!

統計調査を装った不審な訪問者や不審な電話・メールなどにご注意ください。調査員は必ず「調査員証」や調査専用の用品を携帯しているため、ご確認ください。また金品や口座情報等を求めることは絶対にありません。

この記事に関するお問い合わせ先

企画部情報政策課 統計係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所北館4階
電話番号 0270-27-2710
ファクス番号 0270-23-9800

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