令和7年国勢調査を実施します

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も重要な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。

その結果は、国及び地方公共団体の各種行政施策はもとより、企業、団体その他各方面の利用に供されています。

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯(外国人も含む)

調査は、令和7年10月1日現在で実施します。

• 9月上旬から中旬に、調査員が調査地域の確認を行います。
• 9月中旬から下旬に、調査員が各世帯に調査書類を配布します。
• 調査書類の回答期限は10月8日(水曜日)までです。

回答は、インターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送または調査員に提出する方法により行います。

期間中いつでも回答できる、簡単で便利なインターネット回答を、ぜひ利用してください。

令和7年10月8日(水曜日)までに回答してください。

調査結果は以下の例のように、様々な場面で活用されています。

【法定人口としての利用】

1. 衆議院議員の小選挙区の改定基準
2. 都道府県・市町村議会の議員定数の決定
3. 地方交付税の算定基準

【行政施策の基礎資料としての利用】

1. 保育所の整備・充実など、子育て環境の整備など少子化対策の基礎資料
2. 高齢者社会福祉施策の基礎資料
3. 防災計画の策定

【公的統計の基礎としての利用】

1. 国民経済計算(GDPなどの統計)算定の基礎
2. 労働力調査、家計調査等の設計

【教育、民間など広範な分野で利用】

1. 人口学・地理学
2. 将来人口の推計の基礎資料 
3. 地域の人口規模や年齢構成などの分析

質問：どうしてうちが選ばれたの？

回答：国勢調査は我が国に常住するすべての人が調査対象になります。

質問：どうしても回答しないといけないの？

回答：この調査の基となっている統計法では、報告の義務に関する規定があります。また、報告をしない場合の罰則の規定もあります。

しかし、統計調査は、その趣旨を皆さんに理解していただくことによって成り立つものです。皆さんの回答なしには正確な統計はできませんので、調査の趣旨を理解していただき、回答をお願いします。

質問：個人情報なのに回答しないといけないの？

回答：統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、次の理由から個人情報保護法が適用されないことになっています。

1. 統計調査により集められた個人情報は、集計後は統計処理されることにより、個人を識別できない形で利用・提供されること。
2. 統計法では、統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていること。

質問：調査員に調査票を見られたくないがどうしたらいいか？

回答：封筒に封をして調査員に提出していただければ、調査員は調査票を見ることはできません。また、郵送やインターネットで回答していただいた場合も、調査員は内容を見ることができません。

質問：税金の徴収等、回答内容が別の目的に使われるのでは？

回答：調査結果は、統計を作るためだけに使われます。統計以外の目的に使われることは法律で固く禁じられています。

質問：調査などしなくても、市役所の情報で分かるのではないか？

回答：役所が保管する税務関係資料などの行政情報は、その目的以外での使用はできません。同様に、統計調査に回答いただいた内容を税の資料等に使用することも禁じられています。また、調査の内容には行政情報にはない調査項目も多数含まれていて、各種施策の資料として活用されています。

質問：何故名前や住所を確認するのか、市役所の情報で分かるのではないか？

回答：住民票の住所とは異なる場所に住んでいる人がいるためです。例えば、実家から離れた大学に通う大学生、一時的に出張している会社員、施設に入所している人などの中には、住民票の住所とは別の場所で生活している人がいます。そのため、統計調査では、各世帯を訪問して実際に住んでいる人を確認してから調査をお願いしています。

質問：調査の秘密は本当に守られるの？

回答：統計法により、調査に従事する人には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されており、違反者に対する罰則も定められています。また、紙の調査票については、集計が完了した後は溶解処分します。インターネット回答については、暗号化通信が行われ、不正アクセス等の監視を24時間行っています。また、保存期間が終わった後、データは削除されます。