企業版ふるさと寄附金

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

伊勢崎市では、第2期伊勢崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方創生への取組を推進するため、企業版ふるさと納税による寄附を募集しています。企業として地域振興やSDGs(エスディージーズ)の達成などの社会貢献ができるほか、法人関係税の高い軽減効果を受けられるメリットがあるため、ぜひ制度の活用を検討してください。企業の皆様の支援をお待ちしています。

企業版ふるさと納税とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度の税制改正において、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

企業版ふるさと納税を活用した寄附の軽減効果

税目ごとの特例措置の内容

1.法人住民税

寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)

2.法人税

法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)

3.法人事業税

寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

留意事項

  • 伊勢崎市外に本社がある企業が対象となります。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附をすることの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附の流れ

1.寄附の相談・申し出

企業様の意向に沿って、寄附対象事業の決定を行います。寄附を検討している場合、まずは市役所企画調整課まで連絡してください。

2.寄附金申出書の提出

対象事業や寄附金額が決定しましたら、寄附金申出書を提出してください。

3.納付書の発行

寄附を払い込むため、納付書を発行します。

4.寄附の払い込み

納付書を使用し、伊勢崎市指定金融機関での払い込みをお願いします。

5.受領証の発行

市が受領証を発行します。

6.税申告の手続き

受領証を使用し、税務署での税申告の手続きをお願いします。

寄附をした企業様には

寄附の受領後、受領証と礼状を郵送します。

希望に応じ、市ホームページで企業名などを紹介します。

寄附金額100万円以上の場合は、希望に応じ、感謝状贈呈式を開催します。

令和4年度の寄附対象事業

令和4年度に寄附の募集をしている事業は次のとおりです。

寄附対象事業の詳細はチラシをご覧ください。

1.安定した雇用を創出する事業

地域産業の活性化や付加価値の向上、就労への総合的支援、企業誘致の推進、農業の成長産業化等、魅力ある多様な就業機会を創出し、誰もが働きやすい環境を整備することにより、継続的に安定した雇用機会を創出する事業。

2.ひとの流れを創出する事業

地域資源や観光資源を生かした誘客、関係人口の創出・拡大、地方居住の推進等、魅力ある観光づくりやスポーツイベントの充実を推進し、交流人口や関係人口の拡大に努めるとともに、UIJターンの推進や本市にある大学に通う学生に対する本市内への就職を促進するなど、転入者の増加を図る事業。

3.結婚・出産・子育ての希望を実現する事業

母子保健サービスの充実や子育て支援の充実等、安心して子どもを生み育てられる環境の整備を図り、転出の抑制と出生数の増加に取り組むとともに、仕事と子育てが両立できる環境づくりを促進する事業。

4.地域を担う人材を育成する事業

地域に根ざした特色ある教育の推進やグローバル教育の推進等、地元愛を育むふるさと学習を推進するとともに、次代のまちづくりや地域の活性化を担う人材を育成する事業。

5.時代にあった地域づくりを推進する事業

地域医療体制の充実、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができる体制の整備、魅力ある居住環境の整備、交通体系の確立等、魅力ある都市環境を構築して定住の促進を図るとともに、時代にあった持続可能なまちづくりを推進する事業。

6.安心安全な暮らしを実現する事業

安心できるまちづくりや空き家対策の推進等、地域防災体制の充実や防犯体制を強化し、安心安全な暮らしの実現に取り組むとともに、快適で安全な住環境の保全を図る事業。

(注意)各事業の実施に当たっては、個別具体的な事業により取り組みます。

関連資料

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先
企画部企画調整課 企画係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所東館4階
電話番号 0270-27-2707
ファクス番号 0270-23-9800

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更新日:2022年04月01日