令和2年7月定例記者会見

定例記者会見の説明要旨と資料を掲載します。

本市では、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、影響を受けている令和2年5月に児童扶養手当を受給され、令和2年6月1日現在で伊勢崎市の住民基本台帳に登録している人に対して7月に臨時給付金2万円を支給します。

また、第二弾として令和2年7月に児童扶養手当を受給され、令和2年8月1日現在で伊勢崎市の住民基本台帳に登録している人に対しても同様に2万円を9月に支給します。

本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小学校が臨時休業となった中、感染のリスクと不安を常に抱えながらも、児童の受入れや保護者の働ける環境を維持することにご協力いただき、事業を継続して実施していただいた民設民営及び公設民営の放課後児童クラブに対し、今後の支援を含め、1クラブにつき20万円を85クラブへ支給します。

新型コロナウイルス感染拡大局面では、在宅の高齢者に対する訪問介護サービスは欠かすことのできない重要なセーフティーネットとなります。訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション事業所が、感染症対策として購入するマスク、消毒液、手袋、ガウン、体温計等に係る経費として1事業所につき20万円を限度に82事業所へ支給するものです。

緊急支援助成金事業については、当初、新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の外出自粛が要請され、売上が減少する市内小売業者と飲食業者に対して10万円を支給することとし、緊急事態措置が延長されたことにより対象を広げ、卸売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業者に対しても支援を行ってまいりました。
さらに、令和2年4月17日までの期間に新規開業した事業者も対象とし併せて支援を行っています。令和2年6月26日現在の交付状況については、伊勢崎市緊急支援助成金が1,225件、新規開業者応援金が23件で合計1,248件です。しかしながら、その他の業種についても新型コロナウイルスの影響を多大に受けている事業者があることも認識していますので、現在より多くの事業者を対象とした、新たな経済対策について検討しているところです。

次に、雇用対策事業ですが、国の雇用調整助成金を交付された事業者に上乗せ補助をしています。リーマンショック以後、県内では唯一この制度を継続しており、国が補助率を拡大したことに合わせていち早く拡充し、事業者が支払った休業手当総額から国の補助額を差し引いた残額を50万円まで補助するものです。補助金の対象者を増やすため、国への申請を社会保険労務士等に依頼する際の手数料も補助対象に含めることとしました。

また、本市では、住宅をリフォームする市民の人へ、リフォーム費用の一部を助成する事業を実施しています。本年度は新型コロナウイルス感染症により資材調達などに影響がある状況を踏まえ、令和2年6月30日が期限となっている申請受付期間を令和2年7月15日まで延長します。