令和8年3月定例記者会見

定例記者会見の説明要旨と資料を掲載します。

小・中学校での学びが子どもたちの将来の在留資格や進路選択に与える影響について具体的な知識と意識を深めてもらうことを目的として、「外国にルーツをもつ子どもたちの在留資格について」の講演会を開催します。なお、本事業は『子ども日本語教室・未来塾』との連携により実施するものです。

本市では、外国人材の受け入れが増加傾向にあり、雇用企業における「適正な雇用」と「日本語教育の推進」が重要な課題になっています。
また、地域社会においては、外国籍住民によるゴミ出しルールの不徹底、夜間の生活騒音など、生活ルールに対する理解不足を原因とした課題が顕在化しています。
このような背景の中、本市では「多文化共生」を市の重点施策に掲げ、区長をはじめ地域の皆さまと連携して事業を推進しておりますが、この度、これらの課題をより円滑に解決するためには、外国人材雇用企業の皆さまのご協力も不可欠であると考え、新たに次の3つの取り組みを実施いたします。企業の皆さまには、本市のステークホルダー(共に地域課題を解決していくパートナー)として、本取り組みへの協力をお願いしたいと考えております。

伊勢崎市では、市民一人ひとりの「やってみたい」という想いを具体的な活動へとつなげるため、「やりたいをカタチに支援事業」を実施します。
多様な世代や団体が連携し、新たな価値を生み出す「多主体共創」の活動を推進し、市民活動団体の継承と、持続可能な共創社会の実現を目指します。

本市では、総合計画が掲げる将来都市像の実現に向け、「ICT 推進基本方針」を策定し、『すぐに使えて』『簡単で』『便利な』行政サービスの提供を目指しています。この取り組みの一環として、このたび開発許可等の行政情報をオンライン上で提供する閲覧システムを構築しました。これにより、窓口へ来庁することなく、自宅の PC 等から情報の確認が可能となります。なお、Web サイトを利用した同情報の閲覧サービスは、県内で初めての取り組みとなります。