農地所有適格法人

伊勢崎市内で農地もしくは採草放牧地を所有または貸借し、耕作もしくは養畜の事業に供している農地所有適格法人は、農業委員会に事業の状況などを報告しなければならないことになっています。

また、農地法施行規則第58条には、その報告書を毎事業年度の終了後3ヶ月以内に提出しなければならない、と規定されています。

農地所有適格法人である場合は次の書類を提出してください。

 農地所有適格法人報告書

• 決算報告書
• 株主名簿または組合員名簿の写し
• 構成員の方でその法人の事業に係る物資や役務について、継続的取引関係にある者の場合は、その構成員と法人との間で締結された契約書の写しなど
• 定款や構成員、業務執行役員などに変更がある場合は、その総会議事録の写しなど(変更が議決されたことが分かるもの)

伊勢崎市内で新たに農地もしくは採草放牧地を所有または貸借し、耕作もしくは養畜の事業に供する法人は、法人設立の報告書の提出が必要です。

該当する場合は、次の書類を提出してください。

法人の設立について(報告)

• 農地所有適格法人の要件に係る事項
• 事業計画
• 定款の写し
• 登記簿謄本(全部事項証明書の写し)
• 構成員(出資者)で、その法人の事業に係る物資や役務について、継続的取引関係にある者の場合は、その構成員と法人との間で締結された契約書の写しなど
• 構成員(出資者)の名簿