離婚後の子の養育に関する民法改正(共同親権等)
令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)が成立しました。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
今回の改正により、離婚後の子の親権は、共同親権とすることも、単独親権とすることもできるようになります。
この法律は令和8年5月までに施行されることとなっています
民法等改正法の詳細については、下記法務省ホームページやパンフレット等を確認してください。
民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について(法務省ホームページ)(外部サイトに移動します)
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました(パンフレット)(外部サイトに移動します)
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました(ポスター)(外部サイトに移動します)
離婚後の子の養育に関する 民法等の改正について～親権・養育費・親子交流などについてのルールが変わります！～(動画)(外部サイトに移動します)
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更新日：2025年10月03日