伊勢崎市特定事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく伊勢崎市特定事業主行動計画

我が国における急速な少子化の進行並びに家庭および地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資するため、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」が施行され、平成26年に法の有効期限を10年間延長するとした一部改正が行われました。

子どもを生み育てることに夢と希望を持ち、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進することを目的として、「伊勢崎市特定事業主行動計画-職場で取り組む子育て支援プログラム-」を策定しました。

また、次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づき、当該特定事業主行動計画の実施状況を公表しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画は、令和5年10月に計画期間を令和6年度末から令和7年度末とした上で、男性の育児休業取得率の目標を変更しました。

伊勢崎市特定事業主行動計画-職場で取り組む子育て支援プログラム-(平成22年度～平成26年度) (PDFファイル: 354.9KB)

伊勢崎市特定事業主行動計画-職場で取り組む子育て支援プログラム-(平成27年度～平成31年度) (PDFファイル: 440.6KB)

伊勢崎市特定事業主行動計画-職場で取り組む子育て支援プログラム-(令和2年度～令和7年度) (PDFファイル: 425.6KB)

次世代育成支援対策推進法19条5項に基づく特定事業主行動計画の実施状況の公表

目標値は、令和2年度から令和7年度を計画期間とする特定事業主行動計画に掲げたものとし、それに対する実施状況を公表します。

男性の育児休業の取得率(目標変更前)
目標値 (令和6年度)	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度
13%	12.2％	13.0％	33.3％	－	－

男性の育児休業の取得率(目標変更後)

部局	目標値 (令和7年度)	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
市長部局等	85%(1週間以上)	30.0％	18.8％	40.0％	－	－	－
消防	50%	0.0％	12.5％	31.3％	－	－	－
市民病院等	50％	0.0％	7.1％	10.0％	－	－	－

職員一人当たりの月平均時間外勤務時間数(消防・病院を除く)
目標値 (令和7年度)	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
令和2年度(5.4時間)比で3%減	5.4時間	5.9時間 (+9.3％)	6.8時間 (+25.9％)	－	－	－

※非管理職を対象

職員1人当たりの年間平均年次休暇取得日数(消防・病院を除く)
目標値 (令和7年度)	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
14日以上	13.6日	13.6日	14.1日	－	－	－

女性活躍推進法に基づく伊勢崎市特定事業主行動計画

女性が、職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、平成27年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が施行されました。これにより、伊勢崎市においても「伊勢崎市特定事業主行動計画-女性の活躍を応援する推進プログラム-」を策定しました。

また、女性活躍推進法第19条第6項の規定に基づき当該特定事業主行動計画の実施状況を、第21条に基づき女性の職業選択に資する情報を公表しています。

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画は、令和5年10月に目標とする男性の育児休業取得率の目標を変更しました。

伊勢崎市特定事業主行動計画-女性の活躍を応援する推進プログラム-(平成28年度～平成32年度) (PDFファイル: 461.9KB)

伊勢崎市特定事業主行動計画(後期計画)-女性の活躍を応援する推進プログラム-(令和3年度～令和7年度) (PDFファイル: 527.1KB)

女性活躍推進法第19条第6項に基づく伊勢崎市特定事業主行動計画の実施状況の公表(令和5年7月公表)

登用関係
項目	目標値 (令和7年度)	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度
課長相当職の女性職員の割合(消防・病院除く)	22％以上	19.7%	17.8％	15.8％	－	－

取組内容

女性職員のキャリア形成意識の醸成とモチベーション向上のため、キャリアデザイン研修を実施しました。
管理職に必要な知識や政策形成能力などの習得を目指し、意欲と能力のある女性職員を自治大学校での研修に派遣しました。

仕事と家庭の両立関係

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画に掲げた男性の育児休業取得率の目標値は、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画と同様になりますので、当該計画の実施状況を参照してください。

取組内容

男性職員向けに育児休業制度に関する情報を庁内ホームページに掲載し、職員に広く周知するとともに、育児休業取得中の業務分担の見直しなどを行い、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めています。

女性活躍推進法21条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表(令和5年7月公表)

1.女性職員の採用割合
部局	令和3年度	令和4年度	令和5年度
市長部局等	66.7％	54.3％	48.6％
消防本部	0.0％	16.7％	0.0％
市民病院等	68.4％	63.5％	61.3％

2.職員の女性割合
部局	令和3年度	令和4年度	令和5年度
市長部局等	42.9%	43.1％	43.7％
消防本部	3.5％	3.9％	3.8％
市民病院等	71.0％	70.7％	69.7％

3.男女別の育児休業取得率(男性)
部局	令和3年度	令和4年度	令和5年度
市長部局等	18.8％	44.0％	-
消防本部	12.5％	31.3％	-
市民病院等	7.1％	10.0％	-

3.男女別の育児休業取得率(女性)
部局	令和3年度	令和4年度	令和4年度
市長部局等	100％	100％	-
消防本部	100％	-	-
市民病院等	100％	100％	-

4.男性の配偶者出産休暇等取得率
部局	令和3年度	令和4年度	令和5年度
市長部局等	93.8％	96.0％	-
消防本部	100％	100％	-
市民病院等	85.7％	100％	-

5.超過勤務の状況(月平均時間)
部局等	令和3年度	令和4年度	令和5年度
市長部局等	5.9時間	6.8時間	-
消防本部	7.4時間	9.5時間	-
市民病院等	10.4時間	9.6時間	-

6.年次有給休暇の取得率
部局	令和3年度	令和4年度	令和5年度
市長部局等	68.0％	70.5％	-
消防本部	68.5％	64.0％	-
市民病院等	53.5％	68.0％	-

7.管理職(課長職以上)の女性割合
部局	令和3年度	令和4年度	令和5年度
市長部局等	14.4％	14.4％	12.4％
消防本部	0.0％	0.0％	0.0％
市民病院等	24.6％	22.4％	21.7％

注意事項

市長部局等は、市長部局のほか上下水道局、教育委員会(四ツ葉学園の教諭除く)、各行政委員会を含みます
市民病院等は、市民病院のほか介護老人保健施設ひまわり、訪問看護ステーションいせさきを含みます

この記事に関するお問い合わせ先

総務部職員課人事係
〒372-8501 群馬県伊勢崎市今泉町二丁目410番地伊勢崎市役所東館3階
電話番号 0270-27-2705
ファクス番号 0270-23-9800

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