利用者が負担する費用の軽減制度

高額介護サービス費

介護サービスを利用した際は、自己負担割合に応じた利用料を負担していただいています。高額介護サービス費とは、1ヵ月に支払った利用者の負担合計が負担限度額を超えたときは、超えた分が払い戻される制度です。

高額介護サービス費などの上限額が一部変わります

高額介護サービス費などの「現役並み所得者」の区分が細分化され、上限額の一部が以下の図のように変わります。

変更前(令和3年7月までの段階区分)
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者(単身の場合は年収383万円以上、2人以上の場合は年収520万円以上) 44,400円
一般(上記以外の住民税課税世帯) 44,400円
住民税非課税世帯 24,600円
住民税非課税世帯
  • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 老齢福祉年金受給者
15,000円(個人)
利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合 15,000円
生活保護の受給者 15,000円(個人)
変更後(令和3年8月からの段階区分)
所得区分 自己負担限度額
年収約1,160万円以上の人 140,100円
年収約770万円以上1,160万円未満の人 93,000円
年収約383万円以上770万円未満の人 44,400円
一般(上記以外の住民税課税世帯) 44,400円
住民税非課税世帯 24,600円
住民税非課税世帯
  • 合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の人
  • 老齢福祉年金受給者
15,000円(個人)
利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合 15,000円
生活保護の受給者 15,000円(個人)

高額介護サービス費の対象となる費用

世帯全員が1ヵ月の間に利用したサービスの利用者負担額(サービス費用の1割、2割または3割)

ただし、次のものは高額介護サービス費の対象となりません。

  1. 福祉用具購入費、住宅改修費の利用者負担分
  2. 食費、居住費(滞在費)、日常生活費など保険対象とならない費用
  3. 要介護度別の支給限度額を超えて利用したサービスの費用

申請方法

対象となる人には、市からお知らせと、「高額介護(介護予防)サービス費支給申請書」を郵送します。次のものを用意して申請してください。

  1. 送付された申請書
  2. 提出者本人の本人確認ができるもの
    運転免許証、個人番号カード、パスポートなどの顔写真付き証明書を1点
    もしくは、介護保険・健康保険の被保険者証、年金手帳、診察券、キャッシュカードなどを2点以上
  3. 振込先のわかる通帳または口座情報のわかるもの

(注意)一度申請をすると、それ以降は申請口座へ自動的に払い戻しします。郵送でも受け付けています。

振込先

原則、被保険者本人の口座名義を申し出てください。但し、被保険者以外の口座名義を希望される場合(被保険者が死亡の場合を除く)は委任状が必要です。

添付書類

申請時点で被保険者が亡くなっている場合は、添付書類が必要ですので申し出てください。

高額医療合算介護サービス費

同じ医療保険の世帯内で医療と介護の1年間(8月から翌7月)の利用料(自己負担額)の合計額が一定基準額を超えた場合、その超えた金額部分が高額医療合算介護サービス費として支給されます。

70歳未満の人の高額医療合算介護サービス費が払い戻される基準額(年額)
所得(基礎控除後の総所得金額など) 自己負担限度額
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円
70歳以上の人の高額医療合算介護サービス費が払い戻される基準額(年額)
(注意)後期高齢者医療制度の対象者も含みます
所得区分 自己負担限度額
現役並み所得者 課税所得690万円以上 212万円
現役並み所得者 課税所得380万円以上690万円未満 141万円
現役並み所得者 課税所得145万円以上380万円未満 67万円
一般 56万円
低所得者【2】 31万円
低所得者【1】 19万円
  • 現役並み所得者=課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の人(現役並み所得者の場合でも、一定の条件を満たせば「一般」の区分に該当となります)
  • 低所得者【2】=世帯全員が住民税非課税の人
  • 低所得者【1】=住民税非課税世帯で所得が一定基準以下の人
  • 一般=上記以外の人

申請方法

加入されている医療保険の窓口へ申請が必要です。各医療保険者へ問い合せてください。

介護保険負担限度額認定

施設サービスなどにおける食費と居住費は、全額が自己負担となりますが、所得の低い人の施設利用が困難とならないように、所得に応じた負担限度額までを自己負担し、基準費用額との差額が介護保険から給付されます。

  • 対象者は、住民税世帯非課税の人です。
  • 給付を受けるためには、介護保険課もしくは各支所住民福祉課に申請して「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。
  • 「介護保険負担限度額認定証」は施設利用する際に提示する必要があります。施設サービスの種類によって、利用できない場合があります。
  • 配偶者が住民税課税者である場合、または預貯金などが一定額を超える場合は、食費・居住費の補助はありません。

【令和3年8月から】介護保険施設における負担限度額が変わります

令和3年8月から、在宅で暮らす人との食費・居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定以上の収入や預貯金を持っている人には、食費の負担額の見直しが行われます。

対象者及び利用者負担段階

負担限度額認定制度は、下記の表のとおり、対象者および利用者負担段階が決まります。

変更前(令和3年7月まで)
段階 対象者
第1段階 生活保護受給者
第2段階

世帯の全員が市県民税非課税

世帯全員が市県民税非課税で、年金収入の合計額が80万円以下の人 かつ預貯金等の合計が単身1,000万円(夫婦で2,000万円)以下
第3段階 年金収入等80万円越
第4段階
  • 本人もしくは配偶者、または世帯員が住民税課税の人
  • 預貯金額が一定以上の人
制度の対象外
変更後(令和3年8月から)
段階 対象者
第1段階 生活保護受給者
第2段階

世帯の全員が市県民税非課税

本人の年金収入額とその他の合計所得金額が年額80万円以下 かつ預貯金等の合計が単身650万円(夫婦で1,650万円)以下
第3段階の1 本人の年金収入額とその他の合計所得金額が年額80万円越120万円以下 かつ預貯金等の合計が単身550万円(夫婦で1,550万円)以下
第3段階の2 本人の年金収入額とその他の合計所得金額が年額120万円越 かつ預貯金等の合計が単身500万円(夫婦で1,500万円)以下
第4段階
  • 本人もしくは配偶者、または世帯員が住民税課税の人
  • 預貯金額が一定以上の人
制度の対象外
  • 世帯全員には、世帯分離している配偶者や内縁関係の人も含む
  • 年金収入には老齢年金等の課税年金だけではなく、非課税年金(遺族年金・障害年金も含む)

負担限度額

利用者が負担する居住費(滞在費)・食費の上限額のことで、利用者負担段階ごとに、居住費(滞在費)・食費それぞれについて定められています。

変更前(令和3年7月まで)

利用者負担段階

居住費(1日当たり)

食費

(1日当たり)

従来型個室 多床室 ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

第1段階

490円
(320円)

0円 820円 490円 300円
第2段階

490円
(420円)

370円 820円 490円 390円
第3段階

1,310円
(820円)

370円 1,310円 1,310円 650円

基準費用額

(第4段階)

1,668円
(1,171円)

377円
(855円)

2,006円 1,668円 1,392円
変更後(令和3年8月から)

利用者負担段階

居住費(1日当たり)

食費

(1日当たり)

従来型個室 多床室 ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

第1段階

490円
(320円)

0円 820円 490円

300円

第2段階

490円
(420円)

370円 820円 490円

390円
【600円】

第3段階の1

1,310円
(820円)

370円 1,310円 1,310円

650円
【1,000円】

第3段階の2

1,310円
(820円)

370円 1,310円 1,310円

1,360円
【1,300円】

基準費用額

(第4段階)

1,668円
(1,171円)

377円
(855円)

2,006円 1,668円 1,445円
  • ()内は介護老人福祉施設に入所した場合、または短期入所生活介護を利用した場合の金額
  • 【】内は短期入所生活(療養)介護を利用した場合の金額

申請などに必要なもの

次のものを用意してください。(郵送で提出する場合、申請書・同意書以外はコピーを添付してください)申請書は窓口にありますが、下記リンク先からもダウンロードもできます。

介護保険負担限度額認定申請書・同意書

同意書とは関係機関に課税状況や預貯金などの残高について、報告を求めることに同意してもらう内容です。

令和3年8月以降の申請は、令和3年度用の申請書を使用してください。

提出する人の本人確認ができるもの

運転免許証、個人番号カード、パスポートなどの顔写真付き証明書を1点

もしくは、介護保険・健康保険の被保険者証、年金手帳、診察券、キャッシュカードなどを2点以上

被保険者本人と配偶者のすべての預貯金通帳について、下記1から4のコピー

  1. 通帳の表面
  2. 通帳の表面から1枚めくったページ
  3. 普通預金のページ
  4. 定期預金のページ

注意事項

  • 申請前に記帳してください。申請日の直近2ヵ月に入出金がない場合には、余白に「以後入出金なし」と記入してください。
  • 年金振込口座の写しは、直近の年金振込が記帳されたページをつけてください。
  • 通帳を紛失しコピーを提出できないなどの場合は、事前に介護保険課へ相談してください。
  • 通帳のコピーの参考例については、下の表を参照してください。
通帳のコピー例

有価証券などの預貯金以外の資産がある場合

被保険者本人と配偶者について、有価証券などの預貯金以外の資産がある場合には、価格評価を確認できるコピーを提出してください。

預貯金等資産の範囲

預貯金などに含まれるもの

(資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの)

提出してもらうもの

(価格評価を確認できる書類の入手が容易なもの)

預貯金(普通・定期)

通帳の写し(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)

有価証券(株式・国債・地方債・社債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し(ウェブサイトの写しも可)

投資信託

 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高

 の写し     (ウェブサイトの写しも可)

現金(タンス預金)    ありません(自己申告)
負債(借入金・住宅ローンなど)

借用証書など(預貯金などから差し引いて計算します)

住民税課税世帯における食費および居住費の特例減額措置

住民税課税世帯の人は、介護保険負担限度額認定の対象外となりますが、高齢者夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、在宅に残る配偶者が生計困難に陥らないようにするため、下記の条件に該当する場合は、食費・居住費について負担限度額を適用する特例措置がありますので、介護保険課に相談してください。(ただし、短期入所の利用については、この特例減額措置は適用されません)

  • 2人以上の世帯の人
  • 介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、利用者負担第4段階の食費、居住費を負担していること
  • 全ての世帯員および配偶者の年金収入と合計所得金額(長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額)の合計額から施設の利用者負担(介護サービスの利用者負担、食費、居住費)の見込額を除いた額が80万円以下
  • 全ての世帯員および配偶者の現金、預貯金などの合計額が合計450万円以下
  • 全ての世帯員および配偶者について、住んでいる家屋など日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産がないこと
  • 全ての世帯員および配偶者について、介護保険料を滞納していないこと

社会福祉法人等利用者負担軽減制度

県に利用者負担軽減の申し出をした社会福祉法人が行う介護サービスを利用した場合に、自己負担額を軽減する制度です。軽減を受けるには介護保険課に申請して認定を受ける必要があります。

対象者は住民税世帯非課税であって、下記の条件を全て満たす人のうち、その人の収入や世帯状況、利用者負担などを勘案し、生計が困難であると認められる人

  • 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  • 預貯金などの額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
  • 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと(居住地以外の土地、借家など)
  • 負担能力のある親族などに扶養されていないこと
  • 介護保険料を滞納していないこと

認定に必要な手続き

  1. 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書
  2. 前年分の源泉徴収票、年金支払い通知書、確定申告書などの写し
  3. 年金額等収入が振込された通帳(前年1月から現時点まで記帳されているもの)

(注意)世帯員が複数の場合は、世帯全員の通帳が必要です。(収入のない子は除きます。)

(注意)記帳を一定期間行わず、入出金取引が1行に集約されている場合、金融機関発行の取引明細が必要です。

認定証などの有効期間

申請日の属する月の初日から、翌年の7月末までとなります(申請日が4月から7月までの場合は当該年の7月末日が有効期限)。現在確認証などの交付を受けている人が、翌年度以降(8月1日以降)も軽減の確認を受けるためには、更新の申請が必要です。

居宅サービス等利用者負担金助成

介護保険居宅サービスの利用者負担の支払いが困難な人に、伊勢崎市独自のサービスとして、支払った利用料の額の他制度により減額されていない部分の2分の1を助成します。

対象者

次のすべての条件を満たす人

  1. 市民税非課税世帯の人
  2. 世帯の収入が、介護保険料やサービス利用料を支払ったときに、生活保護基準を下回る世帯またはそれと同等世帯の人
  3. 市町村民税を課税されている人に扶養、仕送りなどをされていない人
  4. 介護保険料を滞納していない人
  5. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと(居住地以外の土地、貸家など)
  6. 介護保険給付の制限をうけていない人

認定に必要な手続き

下記の書類を、介護保険課または各支所住民福祉課へ申請してください。

  1. 介護保険居宅サービス利用者負担助成申請書
  2. 世帯の収入状況に関する届出書
  3. 世帯員全員の収入を証明するもの(公的年金等の源泉徴収票、年金改定通知書など)および通帳の写し
  4. 世帯の経費を証明するもの(家賃支払いがある場合は、家賃を証明する書類)
  5. 身体障害者手帳(持っている人)
  6.  申請する月の介護サービス利用票および別表

提出された書類に基づき、適用の可否を確認し、認定された場合は「介護保険居宅サービス利用者負担助成申請書(請求書)」(各月分)を郵送します。

助成申請手続き

利用料助成の申請には、「介護保険居宅サービス利用者負担助成申請書(請求書)」に、介護サービスに支払った領収書を添えて、介護保険課または各支所住民福祉課に提出してください。詳しくは、介護保険課給付係担当者へ問い合わせてください。

認定証などの有効期間

申請日の属する月の初日から、翌年の7月末までとなります(申請日が4月から7月までの場合は当該年の7月末日が有効期限)。現在確認証などの交付を受けている人が、翌年度以降(8月1日以降)も軽減の確認を受けるためには、更新の申請が必要です。

この記事に関するお問い合わせ先
長寿社会部介護保険課
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所本館1階
電話番号 0270-27-2742(保険料係)、2743(給付係)、2744(認定係)
ファクス番号 0270-21-4840

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更新日:2021年11月26日