入札・契約・検査に関するお知らせ

入札に係る制度などの改正や入札事務に当たっての変更点、注意事項などを掲載します。

下請負等への伊勢崎市内業者活用促進について(令和3年6月)

伊勢崎市では、本市経済の活性化や市内業者の育成・振興および地域雇用の促進を図る観点から、原則として伊勢崎市内業者を優先とする入札を執行しています。

この伊勢崎市内業者優先による入札・契約については、本市経済の活性化に所定の成果を収めているものと考えています。

ついては、伊勢崎市発注案件を受注された業者各位におかれましても、伊勢崎市内業者優先の観点から、次の事項に御配慮いただきたくお願いします。

1.下請への伊勢崎市内業者の活用

受注した伊勢崎市発注工事の一部を下請業者に発注する場合は、可能な限り伊勢崎市内業者を活用するように努めてください。

2.建設資材、機械の購入や借入れ等における伊勢崎市内業者の活用

建設資材等の購入や借入れ等をする場合についても、可能な限り伊勢崎市内業者から調達するように努めてください。

3.下請発注における建設業法等の関係法令の遵守

下請発注に際しては、適正な価格で請け負わせ、また、下請代金の支払を適正な期間に行うなど、建設業法等の関係法令を遵守してください。

下請負等への市内業者活用促進について(令和3年6月) (PDFファイル: 437.5KB)

伊勢崎市入札・契約制度の一部見直しについて(令和3年4月)

本市では、公共工事等に関する入札・契約制度について競争性、透明性および公平性を高めるため、入札・契約制度の見直しを行います。

主な見直し内容は、次のとおりです。なお、見直し内容については、令和3年度から適用します。

つきましては、引き続き本制度の実施についてご理解とご協力をお願いいたします。

伊勢崎市入札・契約制度の一部見直しについて(令和3年4月) (PDFファイル: 118.9KB)

最低制限価格及び低入札価格調査制度における算定基準について(一部見直し)

現在、建設工事の入札案件で採用している最低制限価格と低入札価格調査制度の調査基準価格について、ダンピング受注対策のより一層の強化を図るため、一部算定基準を変更します。

建設工事(最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格共通)
直接工事費に乗じる値を10分の8.5から10分の9.7までの範囲内の率から、10分の9.7に変更します。

市内業者への優先的発注について(継続)

平成22年度から伊勢崎市内業者への優先的発注に取り組んできましたが、引き続き伊勢崎市内業者を優先した発注とします。なお、競争性を確保できない案件については、準市内などの業者とすることもあります。

公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡承諾について(継続)

建設業の資金調達の円滑化を推進するため、これまで原則認めていなかった伊勢崎市が発注する建設工事に係る工事請負代金債権の譲渡について、一定の条件を満たした場合には認めることとします。

条件

債権譲渡先は、株式会社建設経営サービス又は群馬県建設事業協同組合とする。
市税その他市に対する納付金を滞納していないこと
国その他公共団体等からの債務の取立てについて、債権差押え等の通知を受けていないこと
届出の理由が、債権譲渡をしないと建設工事の施工に支障があると認められること

小規模工事及び修繕における発注について(継続)

小規模工事及び修繕における発注については、公平で公正な執行と適正な競争性の確保に努めるとともに、市民の疑惑を招くことのないよう透明性を確保しつつ、偏った業者選定とならないよう留意します。

入札時の内訳書提出について(継続)

平成26年6月4日に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正されたことにより、ダンピング受注の防止などのための措置として、全ての工事案件について、引き続き入札時に内訳書の提出が必要となります。

総合評価落札方式について(継続)

価格と品質が総合的に優れた調達を実現するために、大型案件に対し採用している総合評価落札方式について引き続き採用するとともに、執行時点での社会情勢、技術力の評価や工事内容等を踏まえ適用対象案件を決定します。

現場代理人の常駐義務緩和について(継続)

平成23年6月1日から現場代理人の常駐義務緩和措置を行っていますが、引き続き同様の措置を行います。

社会保険の加入促進について(継続)

入札参加登録業者を対象に、社会保険の加入促進を図るため、引き続き契約時に社会保険加入確認書を提出していただきます。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う現契約の対応について(令和2年4月)

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が令和2年4月16日、7都府県から全国に拡大されました。

新型コロナウイルス感染症の罹患及び感染拡大防止措置等に伴い、業務に対する従事者等が確保できない、資機材等が調達できないなどの事情で現契約を現契約条件で継続することが困難となった場合のほか、業務の一時中止等を希望する場合においては、発注者(担当課)に御連絡をお願いします。状況を個別に判断した上で必要があると認められるときは、履行期限、納入期限の変更及び一時中止の対応等協議を行うとともに、必要に応じて契約額の変更協議を行うなど、適切に対応を行います。なお、これらの場合においては、特段の事情がない限り、受注者の責めによらない事由によるものとして取り扱います。

また、「三つの密」回避や、現契約に係る従事者に新型コロナウイルスの感染者及び濃厚接触者がいることが判明した場合には速やかに発注者に報告できる連絡体制の構築など、新型コロナウイルス感染拡大防止に対する配慮をお願いします。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う現契約の対応について(令和2年4月) (PDFファイル: 233.7KB)

新型コロナウイルス感染症に係る工事における対応について(令和2年4月)

令和2年4月7日(火曜日)、内閣総理大臣より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が7つの都府県に出されたことおよび市内の感染者増加を踏まえ、本市発注の施工中の工事における一時中止措置などの対応や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置などについて次のとおり取扱いします。

1 施工中の工事における新型コロナウイルス感染症に係る一時停止措置などの対応について

新型コロナウイルス感染症のり患や学校の臨時休業などの感染拡大防止措置に伴い技術者などが確保できない場合、また、これらにより資機材などが調達できないなどの事情で現場の施工を継続することが困難となった場合のほか、受注者から一時中止などの申出があった場合は、一時中止などを希望する期間のほか、受注者の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組状況、地方公共団体からの活動自粛要請などの事情を個別に確認した上で、必要がある場合、工期の見直しや一時中止の対応など、必要な措置を適切に行います。なお、これらの場合には、特段の事情がない限り、受注者の責めによらない事由によるものとして取扱います。

2 施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置などについて

新型コロナウイルス感染症については、特に、1密閉空間、2密集場所、3密接場面という3つの条件(以下「三つの密」という。)が同時に重なる場では、感染を拡大するリスクが高いと考えられています。また、これ以外の場であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことなどにはリスクが存在すると考えられています。

建設工事の現場では、多人数での作業や打合せをはじめ、三つの密が生じかねない場面も想定されることから、元請事業者をはじめ、下請事業者や技能者など、施工に携わるそれぞれの立場において、極力、三つの密を回避する対策やその影響を最大限軽減するための行動がなされることが重要です。

特に、建設現場における朝礼・点呼や現場事務所などでの各種の打合せ、更衣室などでの着替えや詰め所などでの食事・休憩など、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間での作業などでは、他の作業員と一定の距離を保つことや作業場所の換気の励行など、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期す必要があります。

これらを踏まえ、施工に伴う三つの密の発生が極力回避されるとともに、やむを得ず必要な場合にでもその影響緩和のための対策が徹底されるよう、適切な対応をとってください。

新型コロナウイルス感染症に係る工事における対応について(令和2年4月) (PDFファイル: 555.6KB)