地方税関係手続きにおける個人番号確認時の本人確認措置

平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。地方税関係の手続きにおいても、市や雇用者などがマイナンバー関係法令に基づいて個人番号の提供を受けるときは、法令に定める本人確認措置が必要となります。

マイナンバー(個人番号)と身元の確認ができるもの

• 個人番号カード

マイナンバー(個人番号)の確認ができるもの

• 個人番号が記載された住民票
• 個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの

身元の確認ができるもの

• 運転免許証
• パスポート

など顔写真付きの証明書いずれか1点、または、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
(注意)顔写真なしの証明書(健康保険被保険者証、年金手帳など)の場合は2点が必要です
(注意)代理人から個人番号の提供を受ける場合は、代理人の身元確認と、代理権の確認(委任状など)が必要です

詳しくは下記総務省ホームページをご覧ください。

地方税関係手続において、本人確認を行うために必要となる書類などのうち「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」を示すための告示をしました。告示と、告示で定めた書類などの具体例は当ページ下段の「ダウンロード」から確認してください。