令和8年度からの税制改正

令和8年度(令和7年1⽉1⽇から令和7年12⽉31⽇の間に得た収⼊)に係る個⼈住⺠税から適⽤される主な改正点は次のとおりです。 なお、所得税は基礎控除の改正が行われますが、個⼈住⺠税の基礎控除(最⼤43万円)は変更ありません。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入が190万円以下の人は最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。それに伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

(注意)給与収入額が190万円を超える人の給与所得控除については、従前どおりで改正はありません

各種扶養控除などの適用を受ける場合の所得要件額が10万円引き上げられました。

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族(特定親族)について、扶養控除範囲外(親族の合計所得金額58万円超)であっても合計所得金額が123万円以下であれば、金額に応じた控除額が適用できる特定親族特別控除が創設されました。
(注意)配偶者及び青色事業専従者などは除きます。

次の1から3までのいずれかに該当する⼈が認定住宅等の新築等(注釈1)をした時、令和6年中に居住を開始した場合に限り、借⼊限度額が下表のとおり上乗せされていましたが、令和7年中に居住を開始した場合も適用されるようになりました。

1.  年齢が40歳未満であって、配偶者を有する⼈
2. 年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する⼈
3. 年齢が40歳以上であって、年齢が19歳未満の扶養親族を有する人

(注釈1)認定住宅等の新築もしくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得または買取再販認定住宅等の取得を指します。

また、新築住宅の床⾯積要件を40平⽅メートル以上に緩和する措置(合計所得⾦額1,000万円以下の年分に限る。)について、建築確認の期限が令和7年12⽉31⽇(改正前：令和6年12⽉31⽇)に延⻑されました。

A1．令和7年分以降は、給与収入金額が103万円以下であれば非課税となります。ただし、扶養親族などの人数や本人の状況(障害者、ひとり親など)によって非課税の基準は変わります。

(注意)給与収入以外の収入がある人は、この収入要件に当てはまらない場合があります。また、扶養親族などの人数や本人の状況(障害者やひとり親など)によって非課税の基準は変わります。

A2．給与収入のみの場合、給与収入金額が123万円以下であれば配偶者控除または扶養控除の対象となります。

A3．扶養親族としては扱われません。そのため、非課税の判定などにおける扶養親族数には含まれません。

A4．変更ありません。給与所得控除のみの変更となります。

A5．変更ありません。所得税のみ基礎控除の改正が行われています。

所得税の改正内容については、下記リンク先を確認してください。