平成27年度からの税制改正

平成25年度税制改正において、住宅借入金等特別控除について居住年の適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、この内、平成26年4月から平成29年12月までに居住用に供した場合、控除限度額の拡充がされることとなりました。

所得税は平成26年分から、個人住民税は平成27年度から適用されます。

上場株式等の譲渡所得等および配当等所得に係る10％軽減税率(所得税7％、住民税3％)の特例措置は、平成25年12月31日をもっては廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率の20％(所得税15％、住民税5％)が適用されます。

いずれも申告分離課税。

10％(所得税 7％、住民税 3％(市民税 1.8％、県民税 1.2％))

20％(所得税 15％、住民税 5％(市民税 3％、県民税 2％))

所得税においては、平成25年分から2.1％の復興特別所得税が創設され、確定申告の際には、基準所得税の額に2.1％の税率を乗じて計算した税額を申告納付することとなります。