平成31年度からの税制改正

働きたい人が就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われました。
平成30年分の所得から適用され、平成31年度の市民税・県民税から反映されます。

納税義務者の前年の合計所得金額が900万円を超える場合、合計所得金額に応じて配偶者控除額が段階的に減少します。合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除額が0円となり、配偶者控除は適用されなくなります。
対象となる配偶者は、前年の合計所得が38万円以下の人です。

(注意)合計所得金額が1,000万円(給与収入のみでは1,220万円)を超える人については配偶者控除は適用されませんが、納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の場合は「同一生計配偶者」として扶養親族の人数には含まれます。

配偶者特別控除が適用となる場合の配偶者の合計所得金額の上限が、76万円未満から123万円以下に拡大されます。これに併せて、配偶者に加え納税義務者の前年の合計所得金額に応じ、配偶者特別控除が変更されます。
納税義務者の合計所得金額が1,000万円(給与収入のみの場合は1,220万円)を超える場合は控除額が0円となり、配偶者特別控除は適用されません。
(注意)所得税と市民税・県民税で控除額が異なります。所得税における配偶者特別控除額については、下記にある国税庁のホームページにてご確認ください。

配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、個人市民税・県民税の非課税判定には含まれないほか、配偶者が障害者であっても、障害者控除の対象にはならないので注意してください。

配偶者以外の生計を一にする親族に関する扶養控除は、従来どおり合計所得金額が38万円(給与収入のみで103万円)以下を要件としており、変更はありません。

住民税は個人の所得に応じて課税されるため、当市の場合、配偶者の合計所得金額が28万円(給与収入のみで93万円)を超えると、配偶者自身にも市民税・県民税が課税されることがあります。

配偶者の所得金額が上がることにより、社会保険料(健康保険料や年金保険料等)をはじめ、各種行政サービス(国民健康保険税や介護保険料等)における負担額や支出額等の算定に影響する場合があります。
詳細については各健康保険組合、年金事務所、または各市区町村担当課へお問い合わせください。