昨年、住宅を取り壊したのに、税額が上がったのはなぜでしょうか?
昨年度までは、住宅用地に対する課税標準の特例(軽減措置)が適用されていましたが、本年1月1日の賦課期日(課税要件を確定させる日)現在には住宅がなかったことから、住宅用地の特例措置が適用されなくなりました。
住宅を取り壊したことによる家屋分の税額の減額よりも、住宅用地に対する課税標準の特例が適用されなくなったことによる土地分の税額の増額のほうが大きかったため、合計税額が上がったと考えられます。
(注意)住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、特例措置が適用されます。
更新日：2021年10月01日