財務書類

平成18年5月に総務省から「新地方公会計制度研究会報告書」が示され、また同年8月31日付総行整第24号「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、地方公会計改革の取り組みとして発生主義・複式簿記の考え方を取り入れた公会計の整備が掲げられ、平成21年度内を目途に地方自治体単体と関係団体などを含んだ連結ベースの財務書類を作成することとされました。

こうした状況を踏まえ、本市では平成20年度決算に基づく普通会計及び連結会計の財務書類を「総務省方式改訂モデル」により作成いたしました。

平成21年度決算以降については、新たに資産台帳を整備したことから「基準モデル」により普通会計、単体及び連結の財務書類を作成してまいりました。

しかし、作成手法が異なる財務書類が存在し地方公共団体間の比較が難しいといった課題があるため、総務省から平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成することとなりました。本市においては、平成28年度決算より「統一的な基準」により財務書類4表を作成し公表しております。

財務書類(4表)は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書です。 

会計年度末時点における行政サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産がどのような財源(負債・純資産)で賄われているかを総括的に示した表です。資産の部合計と負債・純資産の部合計が一致し、双方のバランスがとれていることからバランスシートとも呼ばれています。

1年間の行政活動のうち、社会保障給付やごみの収集など経常的で資産形成に結びつかない行政サービスの費用を表す計算書です。また、このような行政活動の対価として使用料や手数料などの受益者負担がどの程度あったかを把握することができます。

貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各項目が、1年間でどのように変動したかを表す計算書です。1年間の純行政コストと税金等の財源と対比させ、コストを財源で賄えているかを示すとともに、純資産の変動要因を示しています。

1年間における行政活動に伴う現金などの資金の増減を、性質の異なる3つの区分(「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」)に分けて表す計算書です。