介護予防支援事業所の指定に係る各種申請および届出

介護保険法改正により、令和6年4月から地域包括支援センターの設置者のほか、指定居宅介護支援事業所も指定を受けて介護予防支援事業を実施できることになります。

指定を希望する場合には、下記注意事項等を必ず確認のうえ、申請してください。

居宅介護支援事業者による介護支援の指定について(令和6年3月1日市から事業所へ通知) (PDFファイル: 2.1MB)

【注意事項1】介護予防支援と介護予防ケアマネジメントについて

要支援者のプランは、介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」と、総合事業のみの「介護予防ケアマネジメント」がありますが、指定介護予防支援事業者として行うことができる業務は、介護予防サービスを含んだ「介護予防支援」のみです。

例えば以下のような場合は注意が必要です。

(例)A事業所が指定介護予防支援事業所として担当中。訪問型サービス週2回、介護予防通所リハビリを1回予定していたが、通所リハビリを1カ月休止した場合

確認表
利用月	利用サービス	プラン	介護保険課への届出書の提出
5月	訪問型サービス(総合事業) 介護予防通所リハビリ	介護予防支援	介護予防支援事業所名：A事業所
6月	訪問型サービス(総合事業)	介護予防ケアマネジメント	介護予防支援事業所名：地域包括支援センター受託する居宅介護支援事業所名：A事業所
7月	訪問型サービス(総合事業) 介護予防通所リハビリ	介護予防支援	介護予防支援事業所名：A事業所

この場合は5月分・6月分・7月分のそれぞれにおいて居宅の届出の提出、利用者との契約が必要となります。このような事態は利用者の不利益となるため、介護予防ケアマネジメントになることが想定される利用者の場合は、担当の地域包括支援センターとの業務委託契約を締結し、委託として担当するなど、利用者の状況に合わせた適切な対応をお願いします。

【注意事項2】登記事項証明書について

法人の登記事項証明書の「目的」欄に「介護保険法に基づく介護予防支援事業」などの記載が必要です。

【注意事項3】管理者の要件について

居宅介護支援事業者が指定を受ける場合の管理者は、主任介護支援専門員であることが要件となります。よって、経過措置規定(※)の適用を受けている主任介護支援専門員でない介護支援専門員を管理者とする指定居宅介護支援事業所は、介護予防支援事業所の指定を受けることはできません。

※経過措置規定：令和9年3月31日までの間は、令和3年3月31日までに指定を受けている指定居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員でない場合、令和3年3月31日における当該管理者に限り、引き続き当該指定居宅介護支援事業所の管理者とすることができる。