第５条　園長は、幼稚園の組織編制等幼稚園の経営の概要を、幼稚園経営要覧（様式第１号）により、毎年５月15日までに教育委員会に報告するものとする。

第３章　学期、休業日等

（学期等）

第６条　令第29条に規定する幼稚園の学期並びに教育週数及び教育時間は、次のとおりとする。

(１)　学期

第１学期　４月１日から７月31日まで

第２学期　８月１日から12月31日まで

第３学期　１月１日から３月31日まで

(２)　教育週数　省令第37条の規定による。

(３)　教育時間　１日の教育時間は、４時間を標準とする。ただし、幼児の心身の発達の程度や季節に応じて短縮することができる。

２　始業及び終業の時刻は、園長が別に定める。

一部改正〔平成28年教委規則９号〕

（休業日）

第７条　令第29条に規定する幼稚園の休業日は、次のとおりとする。

(１)　学年始休業日　４月１日から４月９日まで

(２)　夏季休業日　７月21日から８月31日まで

(３)　冬季休業日　12月25日から翌年の１月６日まで

(４)　学年末休業日　３月26日から３月31日まで

(５)　群馬県民の日　10月28日

(６)　前各号に定めるもののほか、園長が特に必要と認め教育委員会の許可を得た日

２　園長は、教職員の研修等のため必要な場合、年１日教育委員会の許可を得て、休業することができる。

３　第１項に規定する休業日（同項第６号に規定する休業日を除く。）を特別の事情により授業日とする場合は、園長は、あらかじめ教育委員会の許可を得なければならない。

一部改正〔平成18年教委規則２号・令和５年２号・６年２号〕

（臨時休業の報告）

第８条　園長は、省令第39条で準用する省令第63条後段の規定により、臨時休業を行った場合は、次の事項を記載し教育委員会に報告しなければならない。

(１)　臨時休業の期日

(２)　事由

(３)　措置

(４)　その他参考となる事項

一部改正〔平成20年教委規則４号・28年９号〕

（振替授業）

第９条　園長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、教育委員会に届け出て、省令第39条で準用する省令第61条各号の規定による休業日と授業日を振り替えることができる。

２　前項の規定による振替授業を実施する場合には、園長は、次の事項を記載して実施10日前までに教育委員会に届け出るものとする。

(１)　実施の期日

(２)　事由

(３)　実施の内容

(４)　その他参考となる事項

一部改正〔平成20年教委規則４号〕

第４章　教育活動

（教育課程）

第10条　園長は、幼稚園教育要領（平成29年文部科学省告示第62号）を基準として教育課程を編成しなければならない。

２　園長は、その年度に実施する教育内容に関する組織の大要を、教育課程（様式第２号）により、毎年５月15日までに教育委員会に届け出るものとする。

一部改正〔平成27年教委規則６号・30年３号〕

（幼稚園施設以外の施設利用）

第11条　幼稚園において、教育上の必要により幼稚園以外の施設を利用する場合は、園長は、適切な教育計画に基づいて行わなければならない。

２　幼稚園以外の施設を利用する場合は、園長は、幼稚園以外の施設利用届（様式第３号）により、実施10日前までに教育委員会に届け出るものとする。

第５章　定員、入退園等

（定員）

第12条　幼稚園の幼児定員は、毎年度教育委員会が別に定める。

（入園）

第13条　幼稚園に入園できる者は、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されている幼児とし、入園の時期は、毎年４月とする。ただし、教育委員会は、年度の中途で入園を許可することができる。

２　入園式は、４月10日とする。ただし、その日が休業日の場合は、幼稚園と教育委員会で協議して定める。

一部改正〔平成28年教委規則９号〕

（入園の許可）

第14条　幼児を入園させる保護者は、当該入園年度の前年の指定した期間内に、入園の手続をし、教育委員会の許可を受けなければならない。

２　入園の手続は、入園申込書（様式第４号）による。

（退園及び転園）

第15条　園児が退園又は転園するときは、保護者は、その旨を園長に届け出るものとする。

（異動報告書の提出）

第16条　園長は、中途で入園又は退園若しくは転園によって異動が生じた場合は、直ちに幼稚園児異動報告書（様式第５号）により教育委員会に報告しなければならない。

２　園長は、園児が転園する場合には、原則として転出先の幼稚園長に指導要録の写しのほか、健康診断票その他必要な書類を送付するものとする。

（修了式）

第17条　修了式の期日は、３月25日とする。ただし、その日が休業日の場合は、幼稚園と教育委員会で協議して定める。

（修了証書）

第18条　園長は、教育課程を修了した者には、修了証書（様式第６号）を授与する。

第６章　園児

（出席簿の様式）

第19条　園長が、省令第25条によって作成する出席簿は、様式第７号による。

一部改正〔平成20年教委規則４号・27年６号〕

（感染症等を理由とする出席停止についての報告）

第20条　園長は、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第19条の規定により園児の出席を停止した場合は、学校保健安全法施行令（昭和33年政令第174号）第７条の規定により速やかに出席停止報告書（様式第８号）を教育委員会に提出しなければならない。

一部改正〔平成21年教委規則15号・27年６号〕

（事故の報告）

第21条　園長は、園児の事故が発生した場合には、教育委員会が別に指示するところに従い、その状況を報告しなければならない。

一部改正〔平成27年教委規則６号〕

第７章　施設、設備等の管理

（管理責任者）

第22条　園長は、幼稚園の施設、設備等を管理し、その整備又は保全に努めなければならない。

２　職員は、園長の定めるところにより、幼稚園の施設、設備等の維持管理に努めなければならない。

一部改正〔平成27年教委規則６号〕

（台帳）

第23条　園長は、施設、設備等の管理に関し、必要な台帳等を作成し、常に現状を掌握しておかなければならない。

一部改正〔平成27年教委規則６号〕

（毀損又は亡失の報告）

第24条　園長は、幼稚園の施設、設備等が毀損し、又は亡失したときは、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けるものとする。

一部改正〔平成26年教委規則12号・27年６号〕

（学校教育以外の施設の使用）

第25条　幼稚園施設を学校教育の目的以外に使用させることについては、伊勢崎市立学校施設使用条例（平成17年伊勢崎市条例第82号）の定めるところによる。

一部改正〔平成27年教委規則６号〕

（幼稚園の警備等）

第26条　幼稚園の日直は、職員がこれに当たる。ただし、夜間、休日、職員の勤務を要しない日及び教育委員会が日直を要しないと認める日の幼稚園の警備は、これを代行者に行わせることができる。

一部改正〔平成27年教委規則６号・28年７号〕

（防災、避難等）

第27条　園長は、幼稚園の防災、避難等の計画を作成し、毎年５月15日までに教育委員会に報告するものとする。

一部改正〔平成27年教委規則６号〕

第８章　表簿

（必備の表簿）

第28条　幼稚園においては、省令第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(１)　幼稚園沿革誌

(２)　修了証書授与台帳

(３)　施設、設備等の各種台帳

(４)　職員人事記録

(５)　前号以外の人事関係文書綴

(６)　幼稚園経営要覧

(７)　幼稚園管理に関する各種日誌

(８)　職員の服務に関する命令、承認等の諸表簿

(９)　幼稚園訪問の記録

(10)　統計表綴

２　前項の表簿中、第１号から第４号までは永年、第５号及び第６号は10年間、その他の表簿は５年間保存しなければならない。

３　表簿の様式で必要なものは、教育委員会が別に定める。

一部改正〔平成20年教委規則４号・27年６号〕

（表簿の処置）

第29条　園長は、幼稚園が廃止又は閉鎖された場合には、省令第28条及び前条第１項に規定する表簿を教育委員会に提出しなければならない。

一部改正〔平成20年教委規則４号・27年６号〕

第９章　職員会議等

（職員会議）

第30条　幼稚園に、職員会議を置く。

２　職員会議は、園長の職務の円滑な執行に資するため、幼稚園の教育方針、教育目標、教育計画及び教育課題に対する教職員間の意思疎通及び共通理解の促進並びに教職員の意見交換を行うものとする。

３　職員会議は、園長が主宰するものとし、幼稚園の全ての職員が参加することができる。

一部改正〔平成26年教委規則12号・27年６号〕

（学校評議員）

第31条　幼稚園に学校評議員（以下「評議員」という。）を置くことができる。

２　評議員は、地域住民、保護者及び有識者のうちから園長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

３　評議員は、園長の求めに応じて、教育活動の計画及び実施並びに幼稚園と地域社会の連携の進め方等園長の行う幼稚園運営に関して、意見を述べることができる。

一部改正〔平成27年教委規則６号〕

第10章　雑則

（書類の経由及び副申）

第32条　園長が県教育委員会に提出する書類は、教育委員会を経由しなければならない。

２　園長以外の職員が、教育委員会又は県教育委員会に提出する書類は、園長に副申し、県教育委員会に提出するものにあっては、前項に準じて進達しなければならない。

一部改正〔平成27年教委規則６号〕

（その他）

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

一部改正〔平成27年教委規則６号〕

（施行期日）

１　この規則は、平成17年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の伊勢崎市立幼稚園管理規則（昭和50年伊勢崎市教育委員会規則第５号）、赤堀町立あかぼり幼稚園管理規則（昭和50年赤堀町教育委員会規則第２号）又は東村立あずま幼稚園管理規則（昭和60年東村教育委員会規則第４号）（以下これらを「合併前の規則」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

３　この規則の施行の際現に合併前の規則に定める様式による用紙は、施行日以後のこの規則に定める様式による用紙とみなし、当分の間所要の調整をして使用することができる。

附　則（平成18年１月31日教委規則第２号）

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成20年１月25日教委規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成21年３月30日教委規則第15号）

この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月20日教委規則第12号）

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成27年３月17日教委規則第６号）

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月17日教委規則第７号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成28年９月26日教委規則第９号）

この規則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第６条第１項第２号の改正規定及び第８条の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則（平成30年３月29日教委規則第３号）

この規則は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（令和３年９月29日教委規則第５号）

この規則は、令和３年10月１日から施行する。

附　則（令和５年２月13日教委規則第２号）

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和６年２月13日教委規則第２号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）

一部改正〔平成26年教委規則12号・27年６号・28年９号・令和６年２号〕

様式第２号（第10条関係）

様式第３号（第11条関係）

一部改正〔平成26年教委規則12号・令和６年２号〕

様式第４号（第14条関係）

一部改正〔平成26年教委規則12号・27年６号・28年９号・令和３年５号〕

様式第５号（第16条関係）

一部改正〔平成27年教委規則６号・令和６年２号〕

様式第６号（第18条関係）

一部改正〔令和５年教委規則２号〕

様式第７号（第19条関係）

一部改正〔平成27年教委規則６号〕

様式第８号（第20条関係）

一部改正〔平成21年教委規則15号・27年６号・令和６年２号〕