移動支援事業

屋外での移動に困難がある人に対して、余暇活動・社会参加のための外出や社会生活上不可欠な外出のための支援を行います。
また、保護者、家族等の就労、疾病等により通学時の介助者がいない障害児(小学生以上)を対象として、特別支援学校などへの通学時等の送迎支援を行います。

1人の障害者(児)に対して、ガイドヘルパーが1対1で支援を行うものです。

 障害者(児)3人に対して、ガイドヘルパーが1人以上で支援を行うものです。

障害者(児)が一定期間の訓練を行うことにより、単独で通学、通所または通勤することが見込まれる場合に、常に障害者(児)1人に対してガイドヘルパーが1人で行うものです。

下記のいずれかに該当し、その障害によって単独での移動が困難な場合、対象となります。

次に該当する人で、屋外での活動に著しい制限がある人

• 身体障害者手帳を所持している人で、手帳に記載されている旅客鉄道株式会社旅客運賃減額が第1種身体障害者に該当する人
• 上記に準ずる難病患者

次のいずれかに該当する人

• 療育手帳を所持している人
• 児童相談所または心身障害者福祉センターにおいて、「知的障害」の判定を受けている人

次のいずれかに該当する人

• 精神保健福祉手帳を所持している人
• 精神障害を事由とする年金や特別障害者給付金を受給している人
• 自立支援医療受給者証(精神通院医療)を所持している人
• 医師の診断等で精神障害者であることが確認できる人

• 利用者負担額はサービス費用の1割です。ただし、世帯の所得状況により利用者負担額の上限が設けられています。
• 非課税世帯や生活保護受給者は利用者負担額がかかりません。
• 利用者負担額のほかに、移動費用等の実費負担がかかる場合があります。

各支援型による利用者負担額に加え、下表の加算に該当する場合はその額の1割が利用者負担額となります。

障害福祉課または各支所市民サービス課で申請をしてください。

サービス提供時間などの詳細は、各事業所に直接問い合わせてください。

制度の詳細については、ガイドラインを確認してください。

(注意)ガイドラインは現在更新中です。完成し次第公開します。