次世代育成支援行動計画

少子化の流れを変え、子育てしやすい環境を実現 するために、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。この法律では、全ての自治体および従業員数が一定の規模を超える企業に対して、次世代育成の行動計画を策定することを義務付けるとともに、平成17年度から10年間は取り組みを推進することが規定されました。

本市においては、平成16年度に「伊勢崎市次世代育成支援行動計画（前期計画）」を策定し、平成21年度に「伊勢崎市次世代育成支援行動計画（後期計画）」を策定し、平成26年度までの取組を推進してまいりました。

また、「次世代育成支援対策推進法」は、平成27年3月までの時限立法でしたが、一般事業主行動計画の更なる推進という観点から、平成37年3月まで10年間延長することとなりましたが、同法で定める「市町村行動計画」については、策定は任意となり、子ども・子育て支援事業計画と一体的に策定することも可能とされました。

そこで、本市では、次世代育成支援行動計画の内容を子ども・子育て支援事業計画に盛り込み、「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画として位置づけて一体的に策定することとし、平成27年3月に「伊勢崎市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。計画の詳しい内容については、下の関連リンクよりご覧ください。

平成27年度からも引き続き、伊勢崎市子ども・子育て支援事業計画の取組を推進してまいります。