消費者行政に対する意思表明

消費者行政に対する伊勢崎市長の表明文

近年、急速なデジタル化が進み情報が氾濫する中で、消費者問題はますます複雑化・多様化しています。また超高齢社会を迎えていることにより高齢者をはじめ障がい者や若者などの契約等に関する情報などに弱い方々を狙った悪質商法の被害や契約トラブルが後を絶たない状況です。

新型コロナウイルス感染症についてはやや落ち着きを見せているものの、食品をはじめとする物価高騰などにより、私たち消費者の生活も大きく変化しております。

こうした中で消費者トラブルを未然に防ぐためには、消費者一人一人が消費行動について日常的に意識し、深く考えることにより、社会情勢の変化に適切に対応していく必要があります。

本市では、消費者行政推進補助金を活用し、消費者被害に遭わない、合理的な意思決定ができる自立した消費者を育成するため、相談窓口機能の強化と消費者教育・啓発活動等に継続的に取り組んでおります。

また、成年年齢の引き下げによる若年層の消費者被害の増加も懸念されることから、引き続き被害防止の取組みに積極的に取り組んでまいります。

今後も市民の皆様が安心して豊かな消費生活を営むことができる社会、持続可能な社会の実現を目指して、地域や関係者皆様との連携を深め、消費者行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和6年1月24日

伊勢崎市長臂泰雄

消費生活センター
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地伊勢崎市役所本館5階
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