消費者行政に対する意思表明

消費者行政に対する伊勢崎市長の表明文

近年、急速なデジタル化の進展に伴い情報が氾濫する中、消費者問題はますます複雑化・多様化し、高齢者をはじめ、障がい者や若者などの契約弱者を狙った悪質商法の被害や契約トラブルが発生しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、心理的に不安定な状態となっている消費者に付け込む悪質商法等により、合理的でない消費行動や新たな消費者被害が発生し、相談も多くいただいております。

こういった消費者トラブルを未然に防ぐためには、消費者一人一人が新しい日常において、消費行動について考え、社会情勢の変化に適切に対応していかなければなりません。

本市では、消費者行政推進補助金を活用し、消費者被害に遭わない、合理的な意思決定ができる自立した消費者を育成するため、相談窓口機能の強化と消費者教育・啓発活動等に継続的に取り組んでおります。

特に今年は、成年年齢の引き下げが4月にありますので、若者への消費者教育にも積極的に取り組んでまいります。

今後も引き続き、市民の皆様が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を目指し、地域や関係者の皆様との連携を深め、消費者行政の推進に全力で取り組んでまいりますので、一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和4年1月5日

伊勢崎市長 臂 泰雄

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更新日:2022年01月07日