消費生活相談

消費生活センターでは、悪質商法や契約トラブル、多重債務、架空請求、製品トラブルなどの相談を受け付けています。消費生活の専門家である消費生活相談員が問題解決のためのアドバイスや交渉のお手伝いをします。

消費生活センターで対応できない法律問題や専門的な知識、カウンセリングなどが必要な相談については、適切な機関を案内します。

また、相談だけではなく、架空請求や悪質商法、製品トラブルなどの情報提供も受け付けています。提供された情報は、注意喚起など消費者被害防止のために活用します。

「おかしい」「あやしい」と思ったら、消費生活センターに気軽に連絡してください。

相談日

月曜日から金曜日(年末年始・祝日は除きます)

時間

午前9時から午後4時

相談できる人

市内に在住または在勤・在学で、原則としてその氏名、住所、連絡先を明らかにできる人

相談方法

電話または直接消費生活センターの窓口に直接お越しください。

予約の必要はありませんが、来所される場合は事前に連絡をいただくとスムーズに対応できます。

なお、電話や来所での相談が困難な人は、メールまたはファクスで連絡してください。

メールで相談する場合は下記リンクを利用してください。

消費生活センター相談メール

来所相談について

来所相談は、下記の内容にて実施します。

相談員、職員のマスク着用および手指などの消毒を実施します。
来所者(相談者)への非接触型体温計による検温、マスクの着用および手指などの消毒をお願いします。検温結果が37.5℃以上の人、健康状態がすぐれない人は来所相談を断り、電話などでの相談に切り替えます。
相談コーナーには、対面型のアクリル板やビニールなどを設置し、利用ごとにコーナーの消毒清掃を行い、換気を随時行います。

個人情報について

消費生活センターへの相談や情報提供の際には、信用性確保や注意喚起など消費者被害の未然防止に活用するために、氏名、住所、年齢、性別、職業などを聞いています。消費生活センターの職員には法令で守秘義務がありますので、本人の同意なく個人情報が外部に漏れることはありません。

また、消費生活センターに相談や情報提供した内容は、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に登録され、注意喚起や法改正、事業者指導などのために国などの他の行政機関に活用されることがあります。この場合でも、氏名や住所などの個人情報は登録されませんので、個人情報を国などの他の行政機関が知ることはありません。

相談した人の同意なく、氏名や住所などの個人情報が外部に漏れることはありませんので、安心して相談してください。