中小企業GX推進事業費補助金

補助金概要

市内で事業を営む者の競争力強化及びコスト低減による経営基盤強化を促進し、事業活動の持続化及び地域経済の活性化を図るため、経済と環境の好循環を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)経営に取り組むために設備投資を行う中小企業者等及び個人事業主に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。

中小企業GX推進事業費補助金リーフレット (PDFファイル: 1.5MB)

対象事業者

次のいずれにも該当する事業者が対象です。

市税を滞納していない者であること
市内に事業所を有する中小企業者等又は個人事業主であること
日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に定める農業、林業及び漁業に該当する事業を営む者でないこと
主たる事業の収入が、所得税法第27条第1項に規定する事業所得として計上される者であること
法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人でないこと
政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する営業に係る事業を営む者でないこと
本事業の目的に照らし、その他市長が適当でないと認める事業を営む者でないこと

(注意)本事業における中小企業者は、中小企業基本法における定義によります。ただし、次のいずれかに該当する「みなし大企業」は除きます。

発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人の所有に属している法人
発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属している法人

(注意)学校法人、社会福祉法人、医療法人、NPO法人等を含みます。

中小企業者等についての詳細は以下のファイルを参照ください。

中小企業者等 (PDFファイル: 80.9KB)

補助金額

補助率

補助対象経費(消費税を除く)の3分の1以内

補助上限額

30万円(千円未満は切り捨て)

申請期間

令和6年9月2日(月曜日)から10月31日(木曜日)まで

(注意)申請期間内であっても予算額に達した時点で受付を締め切ります。

対象設備

補助対象設備は、下記別表1に掲げるものとします。ただし、市内の事業所に設置し、使用するものに限ります。

【別表1】
補助対象設備	補助対象要件
業務用空調設備、照明設備、給湯設備、業務用冷凍冷蔵庫(ショーケースを含む。)、交流電動機(圧縮機・送風機・ポンプ)、変圧器、ボイラー設備	次の要件のいずれかを満たす設備国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)に基づく当該設備の判断基準に適合する設備(グリーン購入法調達基準に適合した設備) エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく当該設備の性能の向上に関する製造事業者等の判断基準を満たす設備であり、省エネ達成基準が100％以上であるもの(トップランナー基準を達成した設備) 一般社団法人環境共創イニシアチブが指定する補助対象設備のうち、ユーティリティ設備に区分されているもの https://sii.or.jp/setsubi05r/search/ (補助対象設備一覧へ) 既存設備を更新する場合であって、更新前の設備よりも消費エネルギーが削減され、省エネ効果が認められるもの (注意)設備の追加設置(新規の設置)の場合は、要件1~3のうちいずれかに当てはまる必要があります。 (注意)既存設備の更新(交換)の場合は、要件1~4のうちいずれかに当てはまる必要があります。また要件4にあたっては、補助対象経費に係る補足資料として、更新前後の設備で省エネ等の効果が比較できる資料を添付してください。 (注意)既存設備の更新(交換)の場合は、既存設備の写真を必ず添付してください。
ガスコージェネレーションシステム	次の要件を全て満たすもの未使用品であること。都市ガスを燃料として、必要な場所で電気をつくり、同時に発生する熱を冷房・暖房・給湯・蒸気などに利用できるシステム
太陽光発電設備	次の要件を全て満たすもの未使用品であること。太陽光発電設備により発電される電力が、原則、導入場所の敷地内の事業所において、事業のために使用されるものであること。太陽光発電設備により発電される年間の想定発電量が、原則、導入場所の敷地内の事業所の年間の想定消費電力量以下であること。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づくFIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。発電出力が1kW以上であること。
蓄電池(太陽光発電設備と一体的に使用するものに限る。)	次の要件を全て満たすもの未使用品であること。充放電を繰り返すことを前提とする据置型(定置型)のものであること。蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内の事業所で使用されるものであること。太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。蓄電容量が1kWh以上であること。
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車	次の要件を全て満たす車両未使用品であること。交付決定後に初度登録される車両であること。自動車検査証の使用の本拠の位置が本市であること。事業の用に供するための車両であること。ただし、自動車登録規則(昭和45年運輸省令第7号)第13条第1項第2号に定める別表第2のうち、以下の車両は除く。人の運送の用に供する乗車定員10人以下の普通自動車 …【3ナンバー車】人の運送の用に供する小型自動車 …【5(7)ナンバー車】散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゆう自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車 …【8ナンバー車】大型特殊自動車 …【9ナンバー車】自動車抵当法第2条ただし書に規定する大型特殊自動車 …【0ナンバー車】ただし、上記車両のうち、一般乗合旅客自動車運送事業者がその事業の用に供する車両は、対象とする。 (要旨) 要件1~3のほか、事業のために使用する車両で、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車のうち、1,2,4(6)ナンバー車が対象となります。ただし一般乗合旅客自動車運送事業者が事業のために使用するものについては全ナンバー車が対象となります。