伊勢崎市公営住宅等長寿命化計画

伊勢崎市(以下「本市」という。)では、市営住宅ストックの長寿命化を図り、事業費の縮減を図ることを目的として、平成22年3月に伊勢崎市公営住宅等長寿命化計画(以下「本計画」という。)を策定しました。その後、本市を取り巻く住宅事情や社会経済情勢の変化への対応、国による「公営住宅等長寿命化計画策定指針」の改定等との整合を図るため、平成30年3月に本計画の見直しを行い、市営住宅ストックの修繕や改善、建替、除却を進めてきました。
本計画の見直しから6年が経過し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正や「第3次伊勢崎市総合計画」、「伊勢崎市住生活基本計画」、「伊勢崎市公共施設等総合管理計画」などの上位・関連計画の改定に対応するため、再び本計画を改定します。
本計画は、市営住宅を取り巻く状況や市営住宅に対する将来的な需要の見通しを踏まえた各団地のあり方を考慮した上で、団地別・住棟別に適切な用途廃止、効果的な改善事業等の手法を選定するとともに、長寿命化に資する予防保全的な管理を計画的に推進することでライフサイクルコスト(LCC)の縮減を図りながら、本市の市営住宅ストックの適切なマネジメントを図ることを目的とするものです。

(注意) 伊勢崎市公営住宅等長寿命化計画は下部ダウンロードから確認できます。

本計画は、国の「インフラ長寿命化基本計画」及び「公営住宅等長寿命化計画策定指針(改定)」を踏まえ策定するもので、「第3次伊勢崎市総合計画」、「伊勢崎市住生活基本計画」、「伊勢崎市公共施設等総合管理計画(平成28年8月策定・令和4年3月改訂、以下「総合管理計画」という。)」等の上位・関連計画との整合を図るものです。
なお、総合管理計画においては、本市が所有する施設の状況や更新費用の推計、施設区分別の方針等を示していますが、施設毎の具体的な整備については、当該施設の所属による各個別施設計画に委ねられています。そのため、令和2年2月に「伊勢崎市市営住宅個別施設計画」を策定しましたが、この度の改定においては、当該計画を本計画に統合します。

策定指針及び総合管理計画を踏まえ、本計画の計画期間は次のとおりとします。

(注意) 今後の事業の進捗状況や社会経済情勢の変化、国の動向などを踏まえ、おおむね5年ごとに見直しを検討します。

本計画においては、令和6年6月時点において、本市が管理する市営住宅を対象とします。

(注意) 特定公共賃貸住宅と従前居住者用住宅は、それぞれ公営住宅と合築です。

• 市営住宅の入居率や応募倍率の低下傾向が見られる。
• 昭和47年から昭和60年までに建設された住宅が、令和20年から30年代にかけて建替の集中期間を迎える一方で、全ての住宅の建替を行うことは困難。
• 計画期間の短期及び中期(当初10年間)において、市営住宅の約80％が耐用年限の2分の1を経過し、建物の老朽化や設備の劣化等が見られる。
• 限られた財源の中での建替や改善事業の実施等、ハード整備による住宅セーフティネット機能を維持する一方で、市営住宅全体のスリム化を図っていく必要がある。

• 市営住宅の将来ストック量を見定めつつ、入居の状況や建物の劣化状況などを考慮した上で老朽化や需要減少が見込まれる住棟の用途廃止、将来的に維持管理する住棟に対する改善事業の実施等を計画的に進めていくこと。
• 建替対象となる住宅の選別と建替時期の調整等による事業費の平準化を検討すること。
• 将来的なまちづくりにも配慮する観点から、伊勢崎市立地適正化計画の居住誘導区域の考え方を参考に、建替等の方針を定めること。
• 市営住宅によるハード整備とともに住宅セーフティネット機能維持のための新たな手法として民間賃貸住宅等の活用を検討すること。

1. 計画改定の背景・目的
2. 計画の位置づけ
3. 計画の期間
4. 計画の対象
5. 計画改定の視点

1. 市営住宅の状況
2. 県営住宅の状
3. 入居状況

1. 調査の目的
2. 対象住宅・調査の視点・調査方法
3. 調査結果
4. 調査結果総括

1. 人口・世帯数・将来人口
2. 公営住宅等の入居資格世帯数のうちの要支援世帯数の推計
3. 市営住宅の将来の供給方針

1. 市営住宅ストックの課題
2. 市営住宅ストックに関する基本方針

1. 事業手法選定の概要
2. 事業手法選定の手順
3. 事業手法の選定

1. 定期点検に関する方針
2. 日常点検に関する方針
3. 点検結果の活用

1. 計画修繕の位置づけ
2. 計画修繕の方針

1. 改善事業の方針
2. 改善事業の類型
3. LED照明器具の導入・エレベーターの耐震改修
4. 平成28年度以降に実施した改善事業等

1. 建替の方針
2. 用途廃止の方針
3. 市営住宅跡地の活用

• 【様式1】計画修繕・改善事業の実施予定一覧(公営住宅)
• 【様式1】計画修繕・改善事業の実施予定一覧(特定公共賃貸住宅)
• 【様式1】計画修繕・改善事業の実施予定一覧(従前居住者用住宅)
• 【様式2】新規整備事業及び建替事業の実施予定一覧(公営住宅)
• 【様式3】共同施設に係る事業の実施予定一覧(集会所・遊具等)(公営住宅)

1. ライフサイクルコスト(LCC)の縮減効果の算出の考え方
2. ライフサイクルコスト(LCC)の縮減効果の算出結果

1. 住宅セーフティネット制度の概要
2. 本市における住宅セーフティネット活用の検討
3. 住戸確保の3つの手法によるコスト比較と検討
4. 住宅セーフティネット制度活用にあたっての課題と対応