妊婦のための支援給付

令和7年4月1日より、妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」が創設されました。

児童福祉法で新たに創設された「妊婦等包括相談支援事業」(伴走型相談支援)を効果的に組み合わせて本事業を実施します。

妊婦を対象に、妊娠による身体的・精神的・経済的な負担軽減を目的として妊婦支援給付金を支給します。

• 1回目の支給(妊婦給付認定)：妊娠届出時に妊婦であることの認定後に5万円を支給
• 2回目の支給(胎児の数の届出)：出産後に妊娠している子どもの人数の届出を受け、妊娠している子どもの人数×(かける)5万円を支給

妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等(伴走型相談支援)を行います。

面談実施のタイミング

1. 妊娠届出時
2. 妊娠8か月頃(アンケートに回答、希望者に面談・電話相談)
3. 出生届出後

(注意)1回目の支給、2回目の支給とも他の自治体で妊婦支援給付金の給付を受けている人は対象外となります。

申請日時点で伊勢崎市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出、「妊婦給付認定」の申請をした妊婦

申請日時点で伊勢崎市に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産し、「胎児の数の届出」をした産婦

• 1回目の支給(妊娠届出時)：妊婦に対して5万円
• 2回目の支給(出産後) ：子ども一人あたり5万円

口座振込またはISECA(電子地域通貨)を選択できます。

ISECAを選択した場合、子ども一人につき5万ポイントのほか、500ポイント(500円相当)が上乗せされます。

(注意)ISECAの5万ポイント(5万円相当)の有効期限はポイント付与日から2年間
(注意)上乗せ分(子ども一人につき500ポイント)の有効期限は令和8年3月31日まで

• 1回目の支給：妊娠届出時に「妊婦給付認定申請書」により申請します。
• 2回目の支給：出産後に「胎児の数の届出書」等の書類を郵送します。「胎児の数の届出書」により申請します。

(注意)1回目、2回目ともに妊婦または産婦との面談が必要です。

1. 妊婦本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等)
2. 妊婦名義の振込先口座情報を確認できるもの(通帳、キャッシュカードなどの写し)
3. 母子健康手帳(2回目の申請時のみ)

1. 妊婦本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等)
2. 妊婦のISECA会員コードが確認できるスマートフォンまたはカード
3. 母子健康手帳(2回目の申請時のみ)

(注意)ISECA会員でない人は専用アプリ「chiica(チーカ)」の登録が必要です。

令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶等を経験された人も対象となります。

(注意)妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必要となります。
(注意)妊娠届出前に流産等を経験した場合は医師が胎児心拍を確認した際の診断書などの提出が必要です。

詳しくは保健センターへ問い合わせてください。

(注意)各支所保健業務窓口は予約制です。