建築確認等の電子申請を行った場合の手数料の電子納付

• 建築確認等の電子申請時の手数料については、メールリンク方式の電子決済サービスによるご納付となります。(決済方法：クレジットカード、コンビニ、ペイジー)
• 職員が電子申請の内容を確認した後、電子申請時にお知らせいただいたEメールアドレス宛に決済用のリンクが記載されたメールを送信いたしますので、そちらから手続きしてください。(決済用メールの送信には2営業日程度かかる場合があります。)

• 通常、建築確認等の電子申請時にお知らせいただいたメールアドレスに対して決済用メールを送信いたしますので、本ページでの手数料支払いのみの申請は不要です。
• ただし、電子申請時にお知らせいただいたメールアドレスと別のメールアドレスへの決済用メールの配信を希望する場合、その他何らかの事情でメールアドレスの通知が正常に行えなかった場合につきましては、下記のリンクから再度ご申請ください。

建築行政関係手数料等の電子納付申請フォーム(外部サイトへ移動します)

  地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に基づき、指定納付受託者を次のとおり指定しました。

  指定納付受託者とは、納付者からの委託を受け、地方公共団体に歳入等を納付する者をいいます。たとえば、クレジットカード等のキャッシュレス決済により歳入等を納付する場合における決済(代行)事業者が該当します。