【第1号被保険者】65歳以上の介護保険料
介護保険料は、介護保険事業計画に定めるサービス費用見込み額などに基づき、3年に一度の見直しを行います。令和6年度から8年度までの3年間は第9期計画となります。
第9期(令和6年度から8年度まで)介護保険料
- 保険料基準額(第5段階)は72,000円で、第8期計画から据え置きとなります。
- 負担能力に応じた保険料設定となるよう、保険料標準段階をこれまでの12段階から13段階とし、段階を区分する所得金額と基準額に対する割合の一部を変更します。(国の制度改正による変更内容を採用します。)
- 国の施策に基づき、第1段階から第3段階の保険料軽減を継続して実施します。
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所得 段階 |
対象者 |
基準額に対する割合 |
保険料 額 (年額) |
|---|---|---|---|
| 第1段階 |
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0.285 (軽減後) |
20,500円 |
| 第2段階 |
|
0.485 (軽減後) |
34,900円 |
| 第3段階 |
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0.685 (軽減後) |
49,300円 |
| 第4段階 |
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0.85 | 61,200円 |
| 第5段階 |
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1.00 (基準額) |
72,000円 |
| 第6段階 |
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1.20 | 86,400円 |
| 第7段階 |
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1.30 | 93,600円 |
| 第8段階 |
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1.50 | 108,000円 |
| 第9段階 |
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1.70 | 122,400円 |
| 第10段階 |
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1.90 | 136,800円 |
| 第11段階 |
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2.10 | 151,200円 |
| 第12段階 |
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2.30 | 165,600円 |
| 第13段階 |
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2.40 | 172,800円 |
注意
- 「世帯」とは、4月1日現在での住民票上の世帯をいいます。ただし、4月2日以降に市外から転入された場合や年齢到達で第1号被保険者になった場合には、その年度については資格取得日現在の世帯で保険料を算出します。
- 「老齢福祉年金」とは、明治44年4月1日以前に生まれた人などが受けている無拠出年金です。
- 「公的年金等収入金額」とは、税法上の課税対象となる公的年金(国民年金、厚生年金など)の収入です。課税対象とならない年金(遺族年金、障害年金など)は含まれません。
- 「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費などを控除した所得金額の合計額で、申告分離課税の所得金額(株式譲渡所得など)を含みます。ただし、土地建物等の譲渡所得については、特別控除後の金額で計算します。雑損失・繰越損失は含みません。
なお、合計所得金額がマイナスの場合0円として計算します。
第8期介護保険料からの変更点
| 所得段階 |
第8期(変更前) |
第9期(変更後) | ||
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 基準額×0.30 | 21,600円 | 基準額×0.285 | 20,500円 |
| 第2段階 |
基準額×0.50 |
36,000円 | 基準額×0.485 | 34,900円 |
| 第3段階 | 基準額×0.70 | 50,400円 | 基準額×0.685 | 49,300円 |
| 第4段階 | 基準額×0.87 | 62,600円 | 基準額×0.85 | 61,200円 |
| 第5段階 | 基準額 | 72,000円 | 基準額 | 72,000円 |
| 第6～第8段階 | 変更なし | 変更なし | ||
| 所得段階 | 第8期(変更前) | 第9期(変更後) | ||
| 第9段階 | 320万円以上400万円未満 |
122,400円 (基準額×1.7) |
320万円以上420万円未満 |
122,400円 (基準額×1.7) |
| 第10段階 | 400万円以上500万円未満 |
133,200円 (基準額×1.85) |
420万円以上520万円未満 |
136,800円 (基準額×1.9) |
| 第11段階 | 500万円以上600万円未満 |
136,800円 (基準額×1.9) |
520万円以上620万円未満 |
151,200円 (基準額×2.1) |
| 第12段階 | 600万円以上 |
151,200円 (基準額×2.1) |
620万円以上720万円未満 |
165,600円 (基準額×2.3) |
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第13 段階 |
設定なし | 設定なし | 720万円以上 |
172,800円 (基準額×2.4) |
納付方法
年金が年額18万円以上の人(特別徴収)
年金の定期支払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
年金が年額18万円未満の人(普通徴収)
送付される納付書にもとづき、介護保険料の年額を8回(期)に分けて納めます。また、下記の人についても普通徴収となります。
- 年度途中で65歳になった人や、他の市区町村から転入してきた人
- 年金を担保に設定したり、受給年金の変更などにより、保険料の特別徴収ができなくなった場合
- 申告のやり直しなどで、所得が変更になった場合
令和6年度介護保険料納期
- 1期 令和6年7月31日(水曜日)
- 2期 令和6年9月2日(月曜日)
- 3期 令和6年9月30日(月曜日)
- 4期 令和6年10月31日(木曜日)
- 5期 令和6年12月2日(月曜日)
- 6期 令和6年12月25日(水曜日)
- 7期 令和7年1月31日(金曜日)
- 8期 令和7年2月28日(金曜日)
納期は、普通徴収の場合は7月から翌年2月までの年間8回払いです(年度の途中で資格を取得した場合は回数が少なくなります)。特別徴収の場合は年金受給月が納付月となるため、年間6回払いとなります。
納付場所
市役所介護保険課、各支所市民サービス課、下記の金融機関、およびコンビニエンスストアです。また、ペイジー、クレジットカードおよびスマートフォンアプリでの納付も可能です。
金融機関
- 群馬銀行
- 三井住友銀行(窓口での納付には手数料が発生します)
- 足利銀行
- 東和銀行
- アイオー信用金庫
- しののめ信用金庫
- 桐生信用金庫
- 中央労働金庫
- あかぎ信用組合
- ぐんまみらい信用組合
- 佐波伊勢崎農業協同組合
- 全国のゆうちょ銀行、郵便局(ペイジーマークが印刷されている納付書のみ)
納付書で納める人は口座振替が便利ですので、下記の市指定の金融機関もしくはゆうちょ銀行にて手続きをしてください。
- 群馬銀行
- 足利銀行
- 東和銀行
- アイオー信用金庫
- しののめ信用金庫
- 桐生信用金庫
- 中央労働金庫
- あかぎ信用組合
- ぐんまみらい信用組合
- 佐波伊勢崎農業協同組合
- ゆうちょ銀行(郵便局)
伊勢崎市の口座振替ウェブ申込サービスのページから希望の税目を選択し、必要事項を入力することで口座振替の申込みが可能です。
コンビニエンスストア
- MMK設置店
- くらしハウス
- スリーエイト
- 生活彩家
- セイコーマート
- セブン‐イレブン
- タイエー
- デイリーヤマザキ
- ニューヤマザキデイリーストア
- ハセガワストア
- ハマナスクラブ
- ファミリーマート
- ポプラ
- ミニストップ
- ヤマザキスペシャルパートナーショップ
- ヤマザキデイリーストアー
- ローソン
- ローソンストア100
ペイジー
クレジットカード
スマートフォンアプリ
市役所が介護保険料還付などの手続きのために、ATMへ行くように指示することはありません
市職員などを装い、電話で、金融機関やスーパーマーケット、コンビニなどのATM(現金自動預け払い機)での介護保険料や税金、医療費などの還付などの手続きを案内したり、個人情報を聞き出したりして、お金をだまし取ろうとする事件が多く発生しています。
介護保険の場合、保険料の納入通知や還付通知などは、必ず通知書類を郵送します。書類には、必ず問い合わせ先(長寿社会部介護保険課)を記載していますので、不明な点がある場合は問い合わせをしてください。
滞納したとき
一定期間保険料を納めずにいた場合には、次のような制限や自己負担が生じます。
- 保険料を一定期間納めずにいると延滞金が発生します。
- 介護サービスの費用が一時全額自己負担になります。
- 保険給付の一部または全部が一時差し止められます。
- 介護保険料の未納期間に応じて、介護サービスを利用するときの利用者負担割合が引き上げられる期間が発生します。
(注意)利用者負担割合が1割・2割の人は3割に引き上げられます
利用者負担割合が3割の人は4割に引き上げられます
介護保険料の納付猶予や減免
特別な事情により保険料を支払うことが困難な場合には、保険料の納付猶予や減免が受けられる場合があります。該当すると思われる人は介護保険課保険料係まで相談してください。
減免の適用基準
1.災害により、住宅や家財に著しい損害を受けた
住居の全半壊または全半焼以上
(注意)申請により保険料の5割または全部を減免します。
2.世帯の生計を主として維持する人の死亡または失業などにより、世帯の収入が著しく減少した
(1)世帯員の今年中の年間収入見込金額の合計額が基準に当てはまる
| 1人世帯 | 2人世帯 | 3人世帯 | |
|---|---|---|---|
| 持家の人 | 110万円未満 | 145万円未満 | 180万円未満 |
| 借家の人 | 130万円未満 | 165万円未満 | 200万円未満 |
収入には遺族年金などの非課税年金などを含めます。
(2)資産などを活用してなお生活に困窮している
(3)世帯員の預貯金額などの合計額が(1)にある基準金額の2分の1を超えない
(注意)(1)から(3)すべてを満たす場合、申請により保険料の3割(状況により5割)を減免します。
3.生計が著しく困難である
(1)世帯員の前年の年間収入金額の合計額が基準に当てはまる
| 1人世帯 | 2人世帯 | 3人世帯 | |
|---|---|---|---|
| 持家の人 | 110万円未満 | 145万円未満 | 180万円未満 |
| 借家の人 | 130万円未満 | 165万円未満 | 200万円未満 |
収入には遺族年金などの非課税年金などを含めます。
(2)市民税課税者と同一生計または扶養関係にない
(3)資産などを活用してなお生活に困窮している
(4)世帯員の預貯金額等の合計額が(1)にある基準金額の2分の1を超えない
(注意)(1)から(4)すべてを満たす場合、申請により保険料の3割(状況により5割)を減免します。
この記事に関するお問い合わせ先
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所本館1階
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ファクス番号 0270-21-4840
更新日：2024年04月01日