公的年金からの特別徴収

公的年金からの特別徴収とは、公的年金から市民税・県民税を引き去る徴収方法です。

原則として、当該年度の4月1日時点で、次の要件をすべて満たす人が公的年金からの特別徴収の対象となります。

• 年齢が65歳以上の人
• 公的年金の受給額が年額18万円以上の人
• 前年中に公的年金などを受給し、市民税・県民税が課税される人
• 本市の介護保険料が公的年金から特別徴収されている人
• 公的年金の支払者(日本年金機構など)から特別徴収義務者であると指定された人

公的年金からの特別徴収の対象となる年金は、老齢基礎年金または昭和60年以前の制度による老齢年金、退職年金などです。
障害年金や遺族年金などの非課税の年金からは市民税・県民税の引き去りはされません。

前年中に受給した公的年金などに係る市民税・県民税のみが公的年金からの特別徴収の対象となる税額です。
前年中に公的年金など以外の所得がある場合には、その所得に係る市民税・県民税は公的年金からの特別徴収の対象とはなりません。

4月、6月、8月の徴収分については、前年度の段階で仮決定した「仮特別徴収税額」を年金から引き去りします。これを「仮徴収」といいます。今年度になって確定した年金に係る年税額が、実際に引き去りされる税額(前年度お知らせした仮特別徴収税額)よりも少ない場合、差額は後日還付されます。

仮徴収は前年度の年金所得にかかる年税額の、6分の1の金額を4月、6月、8月でそれぞれ引き去りします。

10月、12月、2月の徴収分については、年金所得にかかる年税額から、仮徴収された金額を差し引いた残額を3分の1にした金額をそれぞれ本徴収として特別徴収します。

以下のような場合に特別徴収が中止となることがあります。その場合、残りの税額は普通徴収(納付書または口座振替)で納付します。

• 市外へ転出した場合
• 公的年金等に係る税額に変更があった場合
• 年金から所得税、介護保険料などを差し引くと、市民税・県民税が引けなくなる場合
• 年税額が変更になった場合や、年金の支払いが保留となった場合 など

A1 基本的には以下の3通りのどれかに当てはまります。自身がどれにあたるかは、納税通知書で確認してください。

1. すべて年金から特別徴収(引き去り)
2. 年税額の半分は普通徴収(納付書または口座振替)、残りの半分は特別徴収(引き去り)
3. すべて普通徴収(納付書または口座振替)

A2 正式な税額は、当市から送付している「市民税・県民税税額決定通知書」に記載されている金額となります。

市と年金機構などの情報連携が即時にできないため、年金機構などが送付する年金振込通知書に最新情報が反映されていない場合があります。

本来の税額を上回って徴収された場合は、後日還付します。

A3 間違いではありません。差額は後日還付されます。

4月、6月、8月に引き去りされる税額については、今年度送付した「市民税・県民税税額決定通知書」に記載された税額ではなく、前年度送付した「市民税・県民税税額決定通知書」の2ページ目下部に記載されている「3．来年度の公的年金からの仮特別徴収税額」になります。

上記「仮徴収と本徴収」を確認してください。