軽自動車税(種別割)の減免

障害者などに対する減免

障害者などの移動手段として使用する軽自動車などについて、申請により軽自動車税(種別)が減免される場合があります。

次のいずれにも該当する軽自動車など。

賦課期日である4月1日現在において下表に該当するものは、減免の対象になります。

減免の対象となる障害の範囲
手帳の色	障害などの区分			本人が運転する場合	生計を一にする人または常時介護する人が運転する場合
赤色	身体障害者	視覚障害		1級～4級	1級～4級
		聴覚障害		2級・3級	2級・3級
		平衡機能障害		3級	3級
		喉頭摘出による音声機能障害		3級	減免対象外
		上肢不自由		1級・2級	1級・2級
		下肢不自由		1級～6級	1級～3級
		体幹不自由		1級～3級・5級	1級～3級
		乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害	上肢機能	1級・2級	1級・2級
		乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害	移動機能	1級～6級	1級～3級
		心臓機能障害		1級・3級	1級・3級
		肝臓機能障害		1級～3級	1級～3級
		じん臓機能障害		1級・3級	1級・3級
		呼吸器機能障害		1級・3級	1級・3級
		ぼうこうまたは直腸の機能障害		1級・3級	1級・3級
		小腸の機能障害		1級・3級	1級・3級
		ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害		1級～3級	1級～3級
緑色	知的障害者			療育手帳に「A」判定の表示がある場合
水色	精神障害者			精神障害者保健福祉手帳に「1級」判定の表示があり、かつ自立支援医療受給者証(精神通院)が交付されている場合
黒色	戦傷病者			障害ごとの等級について、詳しくは問い合わせてください。

(注意) 減免可能な台数は、普通車、軽自動車、バイクなどを含めて、障害者など1人に対し1台です。普通車の減免を受けている人またはくわまるタクシーの利用登録がある人は、軽自動車税(種別割)の減免を受けることはできません。

減免が承認された年度以降は、毎年2月に「軽自動車税(種別割)減免回答書」を送付し、軽自動車などの使用状況などについて照会します。届きましたら、必要事項を記入の上、回答期限までに必ず返送してください。

お送りいただいた回答書を基に翌年度も継続して減免が受けられるか審査し、減免申請時の状況と変わらない場合は、減免が継続されます。

車両の構造がもっぱら身体障害者などの利用を目的とした軽自動車などについて、申請により軽自動車税(種別割)が減免される場合があります。

軽自動車税(種別割)減免申請書(下記からダウンロードできます)
軽自動車税(種別割)納税通知書
自動車検査証(車検証)
(注意)電子車検証の場合は自動車検査証記録事項
特別な仕様に製造または構造変更が加えられた軽自動車などと分かるもの(仕様書、売買契約書、注文書の写しまたは構造変更が加えられた箇所の写真など)
(注意)初めての減免申請時のみ必要
納税義務者が個人の場合は納税義務者の個人番号が分かるもの(マイナンバーカードなど)