公的資金補償金免除繰上償還

地方公共団体の厳しい財政状況等を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、徹底した行政改革・経営改革の実施等を内容とする「財政健全化計画や公営企業経営健全化計画（以下「財政健全化計画等」という。）を策定した地方公共団体を対象に、公債費負担の軽減を目的として高金利の公的資金（旧資金運用部・旧簡易生命保険資金・旧公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還が認められることとなりました。

さらに、平成20年秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ、今般限りの特例措置として上記措置を3年間延長し、更なる行政改革・経営改革の実施等を要件として、平成22年度から24年度においても実施することとなりました。

平成4年5月31日（旧資金運用部・旧簡易生命保険資金）または平成5年8月31日（旧公営企業金融公庫資金）までに貸し付けられた年利5％以上の普通会計債および公営企業債。

（注意）普通会計債とは、一般会計と学校給食センター事業費特別会計に係る地方債をいいます。
（注意）公営企業債とは、下水道事業費特別会計、農業集落排水事業費特別会計、水道事業会計、病院事業会計に係る地方債をいいます。

平成19年度から平成21年度、平成22年度から平成24年度までの繰上償還額や利子削減額です。

公的資金補償金免除繰上償還を行うにあたり策定した各会計の健全化計画を公表します。

平成23年度決算に基づき計画の一部見直し（フォローアップ）を行っています。

平成23年度が、平成19年度から平成21年度までの繰上償還に係る健全化計画の最終年度となります。

下水道事業、農業集落排水事業、病院事業については、平成22年度から平成24年度における繰上償還はなく、健全化計画の策定はありません。