児童手当

児童手当は、家庭などの生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援する制度です。

高校修了前(18歳に達する日以降の最初の3月31日)までの児童を養育していて伊勢崎市に住所を有する父母(養父母を含む)のうち生計を維持する程度の高い人(原則、所得の高い人)。

• 離婚調停中などで父母が別居している場合、児童と同居している人に優先的に手当を支給します。
• 留学中の場合を除き、児童の国内居住が支給要件です。
• 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内に児童を養育している人を指定すればその人(父母指定者)に支給します。
• 児童福祉施設などに入所している児童や里親などに委託されている児童に対する児童手当は、施設の設置者や里親などが受給資格者です。

(注意1)状況に応じて書類提出が必要です。
(注意2)公務員(独立行政法人および企業に出向している場合を除く)は勤務先からの支給です。勤務先で手続きをしてください。
(注意3)会計年度任用職員として共済組合に加入した人、または臨時的任用職員になった人は、勤務先からの支給に変更となる場合があります。勤務先に確認し、手続きをしてください。

3歳未満(3歳の誕生月まで)

• 第1子・第2子＝15,000円
• 第3子＝30,000円

3歳～高校生修了前(18歳に達する日以降の最初の3月31日まで)

• 第1子・第2子＝10,000円
• 第3子以降＝30,000円

(注意)第3子以降とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある養育している児童のうち、3人目以降をいいます。大学生相当(18歳から22歳)のこどもについて、児童を養育している(監護相当)場合かつ経済的な負担がある場合、加算の対象として含むことができます。

• 扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額になります。
• 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
• 所得更正によって所得額に変更が生じた場合、既に支給済みの手当を返還していただくことがあります。

原則として偶数月(4月、6月、8月、10月、12月、2月)の各月10日に支給月のそれぞれ前月分までを受給者の口座へ振り込みます(10日が土曜日・日曜日・祝日の場合はその直前の平日)。

支給前に通知等は行っていませんので、支給日以降に通帳等の記載により確認してください。

出生や転入などにより、伊勢崎市から児童手当を受給する資格が発生したときは、新規申請の手続きが必要です。新規申請を行い認定を受ければ、原則として手当は申請の翌月分から支給されます。早めに申請してください。

手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります。注意してください。

(注意)ただし、月末の転入や出生など、その月内に申請ができなかった場合、転出予定日または出生日の翌日から数えて15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます。

• 預金通帳またはキャッシュカード (請求者名義のもの)

(注意)配偶者(妻または夫)や児童名義のものは指定できません。

• 請求者および配偶者の個人番号が分かるもの (マイナンバーカードまたは個人番号が記載された住民票の写し)

(注意)通知カードは、住所・氏名・生年月日・性別に変更がない場合に限り番号確認書類として利用できます。

• 来庁者の本人確認書類

(注意)本人確認書類とは、運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなどです。 

具体例は次のとおりです

• 請求者が児童と別居している場合・・・児童のマイナンバーカードまたはマイナンバーが記載されている住民票の写し
• 市外で出生届を提出した場合・・・出生届出済証明欄に児童の氏名・生年月日が記載されており、公印が押されている母子手帳や出生届の写し

詳しくは市役所子育て支援課に問い合わせてください。

現況届は、毎年6月1日時点の状況を把握し、6月分以降の手当などを引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するための手続きです。

現況届は、提出が必要な人と不要な人がいます。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が伊勢崎市と異なる人
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない人
3. 離婚協議中で配偶者と別居している人
4. 法人である未成年後見人、施設等(里親含む)の受給者
5. 多子加算の対象となる大学生相当のこどもを養育している人で、対象となるこどもの職業が「学生」以外の人
6. その他、伊勢崎市から提出の案内があった人

対象者には、6月上旬に案内通知を送付します。内容を確認し、必ず6月中に提出してください。現況届を提出しないと、6月分以降の手当が受給できませんので注意してください。 

• 児童手当現況届(必要事項を記入し、署名のうえ、提出してください)
• その他必要書類
  児童と別居(住所が異なる場合)の人など、その他添付書類が必要な人は、別途提出する書類が同封されています。

「提出が必要な人」以外の人

• 審査の際に受給者及び配偶者の所得を確認しますので、所得の申告が済んでいない人は、必ず所得の申告をしてください。
• 審査の際に確認事項や受給者変更の必要が生じた場合、連絡することがあります。
• 必要に応じて、別途書類の提出をお願いする場合があります。

児童手当の受給者について、以下のことが生じた場合には届出が必要です。届出がない場合、手当が受給できなくなったり、手当を遡って返還してもらうことがありますので注意してください。

手当の増額の申請が必要となりますので、「額改定認定請求書」を提出してください。
(注意)申請の翌月分からの増額となりますので、遅れずに手続きしてください。

新たに指定する口座の預金通帳またはキャッシュカードと来庁者の本人確認書類を持参のうえ、「金融機関変更届」を支払日の1ヶ月前までに提出してください。

(注意)変更は受給者名義のものに限ります。配偶者や児童名義の口座は指定できませんので注意してください。

受給者が児童を養育しなくなったときは、「受給事由消滅届」または「額改定届」を提出してください。

(注意)児童が施設入所した際には受給者が児童を養育しなくなったとみなすため、「受給事由消滅届」または「額改定届」の提出が必要です。入所した児童分の児童手当については施設の属する市町村で申請をする必要があります。

仕事や就学の都合などで児童と別住所になり、別居後も引き続き児童を養育する場合は、「氏名住所等変更届」および「別居監護申立書」を提出してください。

児童のマイナンバー確認書類(マイナンバーカードまたは個人番号が記載されている住民票の写し)が必要です。

(注意)離婚(前提)などにより児童と別居する場合、受給者を児童と同居する保護者に変更する手続きが必要です。市役所子育て支援課まで問い合わせてください。

「氏名住所等変更届」の提出が必要です。

多子加算の対象となる大学生相当のこどもについて「監護相当・生計費負担についての確認書」の届出内容が変わったときは、再度届出が必要となります。

届出内容は、氏名、住所、職業など(学生・無職・その他)、監護相当の状況、生計費負担の状況などです。

監護相当の状況や生計費負担の状況が変わったときは、加算対象に含まれなくなる場合もありますので、必ず届け出てください。

公務員(独立行政法人および企業に出向している場合を除く)の場合は、勤務先から児童手当が支給されることになります。
伊勢崎市に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先で新たに児童手当の申請をしてください。

受給者を変更する手続きが必要な場合があります。市役所子育て支援課まで問い合わせてください。

転出に伴い、伊勢崎市からの支給は消滅となりますので、「受給事由消滅届」を提出してください。また、転出先の市町村で遅れずに新規申請の手続きをしてください。

「個人番号変更等申出書」を提出してください。個人番号が変更になった人のマイナンバー確認書類(マイナンバーカードや個人番号が記載されている住民票の写し)が必要です。

「国民年金」→「厚生年金(私学共済や公務員等共済含む)」など、受給者が加入する公的年金制度の種別に変更が生じたときは「氏名住所等変更届」の提出が必要です。

(注意)転職などを行っても、年金の種別が変わらなければ手続きは不要です。

勤務先からの支給になった場合、伊勢崎市での児童手当の受給資格は消滅します。
伊勢崎市に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先で新たに児童手当の申請をしてください。

• 子育て支援課(市役所東館2階28番窓口) 電話番号 0270-27-2750
• 赤堀支所市民サービス課(1階4番窓口) 電話番号 0270-62-9792
• あずま支所市民サービス課(1階3番窓口) 電話番号 0270-62-9909
• 境支所市民サービス課(1階2番窓口) 電話番号 0270-74-0368

不明な点などありましたら、気軽に窓口に問い合わせてください。

午前8時30分～午後5時15分
(注意)土曜日・日曜日・祝日および年末年始を除きます。

マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを使ってスマートフォンやパソコンからでもオンラインで手続きができます。詳しくは下記のリンクから確認してください。

(注意1)マイナポータルとは政府が運用しているマイナンバーカードを利用したオンラインサービスです。

(注意2)対象世帯全員が同居である場合に限ります。