マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)

マイナンバー制度とは

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

期待される効果は、大きく3つあります。

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

住民票を有する全ての人が1人1つ持つ12桁の番号がマイナンバー(個人番号)です。
(注意)マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

マイナンバー制度における情報連携の本格運用が始まりました。情報連携とは、異なる行政機関の間で専用のネットワークを用いて、申請に必要な情報をやり取りすることです。

情報連携の本格運用により、マイナンバーを利用する各種手続の際に、これまで市役所などに提出する必要があった添付書類の一部を省略できるようになりました。

なお、手続によっては引き続き添付書類が必要となものもありますので、手続の際には事前に各担当課へ確認してください。

法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。
市がマイナンバーを含む個人情報を保有する際は、事前に、利用方法やリスク対策などについて特定個人情報保護評価を実施します。