長期優良住宅

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日から施行されました。

この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅として所管行政庁の認定を受けた住宅は、税制の優遇措置が受けられます。ただし、当該計画の認定を受けた住宅については、「長期優良住宅建築等計画」に基づき、建築及び維持保全を行うことになります。

認定申請などの手続きについては、下記ダウンロードを確認してください。また、手続きの方法などの詳細は、直接建築指導課に問い合わせてください。

• 税制の優遇措置(住宅ローン減税、固定資産税の減税措置など)
• 住宅金融支援機構が提供する住宅ローンの金利優遇
• 地震保険料の割引
• 適切な維持保全により、住宅の資産価値が向上
• 住宅の建て替えによる産業廃棄物の減少により、環境負荷が低減

これらの他に、一定の要件を満たす場合には国の補助金制度を利用することができます。

詳しい内容については、下記を確認してください。

• 特例を受ける税全般について

• 住宅用家屋証明書について

• 国税に関する税務相談コーナー

• お近くの税務署を調べるには

• 国の補助金制度

登録住宅性能評価機関に長期使用構造等であることの確認を求め、確認書もしくは住宅性能評価書(長期使用構造等である旨が記載されたもの)の交付を受け、認定申請に必要な図書を添えて提出してください。
法第5条第1項から第5項の認定申請は工事の着手前に、法第8条の変更認定申請は変更に係る部分の工事の着手前に申請を行う必要がありますので注意してください。

登録住宅性能評価機関については「一般社団法人住宅性能評価・表示協会」のホームページから確認できます。また、一般社団法人住宅性能評価・表示協会では、長期優良住宅建築等計画の認定(法第5条第1項から第5項までの認定申請)に関する相談窓口を設置しています。

「長期優良住宅」の認定を受けるには、次のような認定基準を満たすことが必要です。

(注意1)各階の張り間方向及びけた行方向について、それぞれDsが鉄筋コンクリート造の場合は0.3(鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は0.25)かつ各階の応答変位の当該高さに対する割合が75分の1以下であることまたはDsが鉄筋コンクリート造の場合は0.55(鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は0.5)であること。

長期優良住宅建築等計画及び長期優良住宅維持保全計画の認定申請には、以下の書類を正副2部(電子申請の場合はデータファイル)を揃えて提出してください。

認定申請は、建築指導課建築審査係の窓口、電子または郵送にて提出をお願いします。(郵送による提出で控えの返却を希望する場合は送付先の住所、宛名等を記入の上、必ず追跡可能なレターパック等を同封してください。)

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に変更(軽微な変更を除く)がある場合、変更認定申請の手続きが必要となります。
長期使用構造等に係る変更については、軽微な変更に該当するか、認定申請の際に長期使用構造等の確認を申請した登録住宅性能評価機関へ事前に確認ください。

• 様式：変更認定申請書(法第8条第1項)(第3号様式)(Wordファイル:16.2KB)
• 添付書類：「認定申請に必要な図書」に掲げる添付図書のうち変更に係るもの
• 委任状(計画の認定を受けた方(以下、認定計画実施者という。)以外の方が提出する場合は必要となります。)
• 変更前の認定通知書の写し
• 変更前の認定申請書の写し(第一面～第四面) 
• 変更後の長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書またはこれらの写し
• (認定時と地番が異なる場合、土地謄本・公図・付近見取図等も提出)

提出部数：正本1部、副本1部(副本は返却します)

法第5条第3項申請(分譲住宅)の場合、譲受人が決定した日から3ヶ月以内に、変更認定申請の手続きが必要となります。
添付書類として、譲受人が決定した日が分かる書類が必要となります。
譲受人が決定した日(契約日)は譲受人の決定の予定時期から6ヶ月以内となります。
6ヶ月を超えている場合は計画の変更申請(法第8条変更認定申請)が必要になります。

• 様式：変更認定申請書(法第9条第1項)(第5号様式)(Wordファイル:16.9KB)
• 添付書類：譲受人が決定した日が分かる書類(例：契約書の写し(電子契約の場合は電子契約締結証明書等)、鍵受領書等)
• 委任状(認定計画実施者以外の方が提出する場合は必要となります。)
• 変更前の認定通知書の写し
• 変更前の認定申請書の写し(第一面～第四面)
• (認定時と地番が異なる場合、土地謄本・公図・付近見取図等も提出)                        
• (建物謄本等と申請者住所が異なる場合、前住所記載の住民票) 
• 維持保全計画書(維持保全計画に変更がある場合)

提出部数：正本1部、副本1部(副本は返却します)

法第5条第4項申請(区分所有住宅)の場合、管理者等(管理組合の理事長や管理組合法人の理事)が選任された日から3ヶ月以内に、変更認定申請の手続きが必要となります。

• 様式：変更認定申請(法第9条第3項)(第6号様式)(Wordファイル:15.3KB)
• 添付書類：管理者等が選任された日が分かる書類(例：管理組合の決議を行った集会の議事録の写し)
• 委任状(認定計画実施者以外の方が提出する場合は必要となります。) 
• 変更前の認定通知書の写し 
• 変更前の認定申請書の写し(第一面～第四面) 
• 維持保全計画書(維持保全計画に変更がある場合)

提出部数：正本1部、副本1部(副本は返却します)

計画の認定を受けた方(以下、認定計画実施者という。)が有していた計画の認定に基づく地位を承継する場合は、地位の承継承認申請の手続きが必要となります。

• 様式：承認申請書(法第10条)(第7号様式)(Wordファイル:15.4KB)
• 添付書類：地位の承継の事実を証する書類が必要となります。(例：登記簿等)
• 委任状(認定計画実施者以外の方が提出する場合は必要となります。)
• 承継前の認定通知書の写し
• 承継前の認定申請書の写し(第一面～第四面) 
• (認定時と地番が異なる場合、土地謄本・公図・付近見取図等も提出)
• (建物謄本等と申請者住所が異なる場合、前住所記載の住民票) 
• 維持保全計画書(維持保全計画に変更がある場合)

提出部数：正本1部、副本1部(副本は返却します)

変更認定申請等は、建築指導課建築審査係の窓口、電子または郵送にて提出をお願いします。(郵送による提出で控えの返却を希望する場合は送付先の住所、宛名等を記入の上、必ず追跡可能なレターパック等を同封してください。)

窓口または電子申請を原則としますが、 郵送提出も受付を行っています。

書類内容の不備、添付書類が不足している等の場合は、書類等が揃うまで受理できませんので注意してください。(書類には連絡の取れる電話番号を必ず記入してください)
書類が到達し、書類内容に不備がないことを確認した時点で受理となります。お急ぎの場合は、窓口または電子申請をしてください。
控えが必要な場合は、切手を貼付した返信用封筒等を同封して提出してください。
郵便事故に関する一切の責任は負いかねます。

認定を受けた認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築が完了した場合は、報告が必要となります。

• 様式：工事完了報告書(市細則第2号様式)(Wordファイル:67KB)
• 添付書類：認定通知書の写し(変更認定を受けている場合は、変更認定通知書の写し)
• 委任状(認定計画実施者以外の方が提出する場合は必要となります。工事完了報告書2欄の代理人と同一の方となります。)
• 建築士法第20条第3項に規定する工事監理報告書(建築士法第4号の2様式)(Wordファイル:47.5KB)等の写し
• 建築基準法第7条第5項または同法第7条の2第5項の規定による検査済証の写し

提出部数：1部(控えの返却を希望する場合は2部)

認定長期優良住宅建築等計画の記載事項について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条、第9条、第10条に基づく変更以外の軽微な変更については、以下の様式で届け出ることが可能です。

• 様式：記載事項変更届(市細則第1号様式)(Wordファイル:30.5KB)
• 添付書類：認定通知書の写し(変更認定を受けている場合は変更認定通知書の写し)
• 委任状(認定計画実施者以外の方が届け出る場合は必要となります。)
• 変更内容が分かる書類

提出部数：1部(控えの返却を希望する場合は2部)

認定申請を取り下げる場合は、届出が必要となります。

• 様式：取り下げ届(市細則第3号様式)(Wordファイル:61.5KB)
• 委任状(認定計画実施者以外の方が届け出る場合は必要となります。)

提出部数：1部(控えの返却を希望する場合は2部)

認定を受けた認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる場合は、届出が必要となります。

• 様式：取りやめ届(市細則第4号様式)(Wordファイル:59.7KB)
• 添付書類：認定通知書原本(変更認定を受けている場合は変更認定通知書)
• 認定申請書の副本一式(変更認定を受けている場合は変更認定申請書)(注意)内容確認後、返却いたします。
• 委任状(認定計画実施者以外の方が届け出る場合は必要となります。)

提出部数：1部(控えの返却を希望する場合は2部)

各種届出は、建築指導課建築審査係の窓口、電子または郵送にて提出をお願いします。(郵送による提出で控えの返却を希望する場合は送付先の住所、宛名等を記入の上、必ず切手を貼付した返信用封筒等を同封してください。)

認定計画実施者は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第11条第1項に基づき、認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し、これを保存する必要があります。
概要はこちら(PDFファイル:318.5KB)長期優良住宅の認定を受けられた皆さまへを確認してください。
また、認定通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。

• 維持保全の実施

認定計画実施者は、住宅の建築工事の完了後は、認定を受けた維持保全計画に基づいて適切に維持保全を実施する必要があります。

• 記録の作成・保存

認定計画実施者は、認定を受けた住宅の建築・維持保全の状況に関する記録を作成・保存する必要があります。
(参考)国土交通省ホームページ 認定長期優良住宅における記録の作成と保存について(外部サイトに移動します)

認定申請手数料

• 一戸建て住宅(確認書又は住宅性能評価書あり) 新築 18,000円 (法第8条変更 18,000円)
• 譲受人の決定変更申請 (法第9条第1項)：12,000円
• 地位の承継承認申請 (法第10条) ：無料

⇒伊勢崎市手数料条例別表第6(第2条関係)

1. 法第5条第1項～第3項、法第8条、法第9条、法第10条の各認定に関する申請
2. 長期優良住宅の建築完了時の工事完了報告書の提出

• 事前に、下記の「長期優良住宅電子受付案内及び添付用チェックシート」の内容を確認するとともに、必要事項を入力して電子申請時にファイルを添付してください。

• 電子申請時の受付日は職員が申請手数料の納付確認をした時点となります。後述の電子納付方法により手数料を納付していただき、職員が納付確認を行うまでは本受付とはなりませんのであらかじめご了承ください。

• 本受付前に工事に着手した計画は認定が出来ませんので注意してください。

• 電子申請の場合、副本は電子交付、認定通知書は書面での交付となります。

• 認定通知書の郵送交付を希望する場合は、電子申請後に切手を貼付した返信用封筒等を当課宛に送付してください。(追跡可能な送付方法を推奨します。)

• 電子申請時の手数料については、メールリンク方式の電子決済サービスによる納付となります。(決済方法：クレジットカード、コンビニ、ペイジー)

• 職員が電子申請の内容を確認した後、電子申請時に記入したEメールアドレス宛に決済用のリンクが記載されたメールを送信しますので、そちらから手続きをしてください。(決済用メールの送信には2営業日程度かかる場合があります。)

• 電子申請時に記入したメールアドレスと別のメールアドレスへの決済用メールの配信を希望する場合や、その他何らかの事情でメールアドレスの通知が正常に行えなかった場合については、本ページ最下部の関連リンクから再度手数料の電子納付について申請してください。

• 長期優良住宅の工事が完了しましたら、「工事完了報告書(市細則第2号様式)」に必要事項を記入し、検査済証、工事監理報告書等を添付して提出してください。

• 工事完了報告書・検査済証・工事監理報告書等はPDF形式でなるべく一つのファイルにまとめて提出してください。

• 報告書の副本は交付を希望する場合のみ電子交付します。(電子交付文書は発行後に送付されるEメールのURLか申請フォームのマイページからダウンロードできます。)

長期優良住宅認定申請については、申請フォームにより受付を行います。下記のリンクから手続きをしてください。

(電子申請の利用にはアカウント登録が必要です。)

• 長期優良住宅認定電子申請フォーム(外部サイトへ移動します)

• 長期優良住宅工事完了報告書提出フォーム(外部サイトへ移動します)