小規模事業者サポート補助金(申請期間は終了しました)

市内で事業を営む事業者の業務改善や生産性向上による経営強化を支援し、地域経済の活性化を図るため、小規模事業者の取り組みに対して対象となる経費の一部を補助します。なお、補助金については内容の審査により交付決定を行う採択制となります。

(注意)申請件数や内容によって不採択となることがあります。

小規模事業者サポート補助金リーフレット (PDFファイル: 1.5MB)

小規模事業者サポート補助金交付要綱 (PDFファイル: 189.5KB)

補助金額

補助率

補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内

補助限度額

50万円(千円未満は切り捨て)

補助対象経費

事業所改装経費：事業の実施に必要な改装費用(改装経費の合計が税抜10万円以上であること)
設備導入経費：事業の実施に必要な設備・備品の購入費用(購入単価が税抜3万円以上であること)
販路拡大経費：販路開拓のための広告宣伝費、チラシ等の印刷費、ホームページ作成費など
業務効率化経費：IT・IoT化、人材育成・教育訓練などにより業務効率化を図る経費など
事業承継経費：事業承継(譲受)に関するコンサルタント料など
事業継続経費：事業環境の変化に対応するための事業継続計画(BCP)策定やエネルギーその他の物価高騰に対応するための資金繰り計画の策定経費など

具体例
	対象となるもの	対象にならないもの
事業所改装	店舗や事業所の新築、増改築、改装(内外装、建具、間仕切り、厨房設備・空調設備・客用トイレなど)、看板、公衆無線LANの設置(回線使用料などは対象外)など	不動産、外構(塀・車庫・駐車場・物置・防犯カメラ・造園など)、浄化槽、屋外設備、その他(清掃・消臭・抗菌・防虫や消毒などの薬剤散布など)など
設備導入	生産性向上が見込まれる事業用設備、業務用電化製品、事業用特殊車両、客用の椅子・テーブル、商品陳列棚、その他業務上必要が認められるものなど	事務用品(OA機器・ファクス・カメラなど)、パソコン、一般車両、家庭用の電気機械・器具、消耗品(紙・文房具・書籍など)、自らの店舗で商品となり得るものなど
販路拡大	販路開拓のための広告(新聞折込・雑誌掲載など)、パンフレット・チラシ・ショップカードの作成・印刷、ホームページの作成、オンライン販売システムの構築費、展覧会への出展費用など	チラシ・ホームページなどを自分で作成するための紙・インク・ソフトウェアなど、ホームページの維持管理、DM送付の切手・ハガキ、名刺など
業務効率化	テレワークシステム、POSレジシステム、キャッシュレス決済システム、消費税インボイス制度対応システム、自動釣銭機・発券機の購入ビジネススキルや事業の専門性(DX化講座、CAD応用術講座等)を高めるための人材育成・教育訓練における講師費用	事務用品(OA機器・ファクス・カメラなど)、パソコン、システムや機器の管理維持費など
事業承継	事業譲受に関するコンサルティング費用、委託料など	事業譲渡に関するコンサルティング費用、委託料など
事業継続	事業継続計画(BCP)策定に関するコンサルティング費用・策定委託費用、事業継続計画に基づく設備導入費用(感染症のパンデミック時における滅菌装置やサーモグラフィ装置)など	家賃・テナント料、水道光熱費などの営業活動に関する諸経費など

(注意1)対象経費の契約業者などは、伊勢崎市内の事業者に限ります。
(注意2)この補助金の交付決定日以前に着手したもの、国、県、市が実施するほかの補助制度の対象となるものは除きます。
(注意3)実際の対象経費は、事業計画書等の内容を確認した上で判断します。経費が特段高額なもの、事業に必要性が認められないものは、対象になりません。

申請期間

・令和5年6月1日(木曜日)から7月14日(金曜日)まで

(注意)採択・不採択の結果通知は8月末頃の発送を予定しています。なお、予算の状況によっては、追加募集を行うことがございますが、その際はホームページなどによりお知らせします。

補助金の対象となる人

次の要件をすべて満たす人が対象です。

市内に事業所を有し、常時雇用する人数が下記を満たす事業者
・5人以下：卸売業、小売業、サービス業
・20人以下：製造業、建設業、運輸業、宿泊業、娯楽業、その他
伊勢崎市内で令和6年1月31日(水曜日)までに事業を完了し、実績報告を提出する人
市税を滞納していない人
・個人事業の場合は、申請時に伊勢崎市内に住民登録があり、主たる事業を市内で営んでいること
・法人の場合は、申請時に伊勢崎市内に本社もしくは主たる事業所が法人登記されており、主たる事業を市内で営んでいること
伊勢崎商工会議所または群馬伊勢崎商工会による事業計画書の策定支援を受けた人
営業に関して必要な資格・許認可を取得している人
主たる事業の収入が、所得税法に定める事業所得として計上される人
伊勢崎市暴力団排除条例第2条第3号及び第4号に規定に該当しない人
下記の「みなし大企業」でないこと
・発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
・発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
令和4年度に本補助金の交付を受けていないこと