小規模事業者サポート補助金

市内で事業を営む者の業務改善や生産性向上による経営強化を支援し、地域経済の活性化を図るため、小規模事業者の取り組みに対して対象となる経費の一部を補助します。

(注意)内容の審査により交付決定を行う採択制のため、申請件数や内容によって不採択となることがあります。

補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内

50万円(千円未満は切り捨て)

• 事業所改装経費：事業の実施に必要な改装費用(改装経費の合計が税抜10万円以上)
• 設備導入経費：事業の実施に必要な設備・備品購入費(購入単価が税抜3万円以上)
• 販路拡大経費：販路開拓のための広告宣伝費、チラシ等の印刷費、ホームページ作成費など
• 業務効率化経費：IT・IoT化、人材育成・教育訓練等により業務効率化を図る経費など
• 事業承継経費：事業承継(譲受)に関するコンサルタント料など
• 事業継続経費：事業環境の変化に対応するための事業継続計画(BCP)策定やエネルギーその他の物価高騰に対応するための資金繰り計画の策定経費など

(注意1)対象経費の契約業者などは、原則、伊勢崎市内の事業者に限ります。

(注意2)本補助金の交付決定日以前に着手したもの、 国、県、市が実施するほかの補助制度の対象となるものは除きます。

(注意3)実際の対象経費は、事業計画書等の内容を確認した上で判断します。経費が特段高額なもの、事業に必要性が認められないものは、対象になりません。

1. 伊勢崎商工会議所または群馬伊勢崎商工会で事業計画書の策定支援を受ける
2. 商工団体から事業計画等確認書の受領
3. 市へ交付申請書類の提出
4. 市から交付決定通知の受領
5. 事業開始(契約・発注)
6. 契約事業者による工事・納品・請求(請求書の受領)
7. 契約事業者へ支払い(原則、現金または口座振込)
8. 契約業者から領収書の受領
9. 市へ実績報告書類・請求書類の提出(事業完了後30日以内)
10. 市から交付確定通知の受領、補助金の受取り(口座振込)
11. 市からオンラインアンケート調査の依頼(対象者へ通知を郵送)
12. オンラインアンケート調査への回答

(注意1)申請前に事業計画の策定支援を必ず受けてください。

(注意2)申請書の添付書類として、見積書が必要です。契約・発注は交付決定後です。

(注意3)申請件数や内容によって不採択となることがあります。

(注意4)実績報告書の添付書類として、請求書及び領収書等が必要です。実績報告の前に、経費を支払い終えてください。

令和7年5月7日(水曜日)から7月4日(金曜日)まで

小規模事業者サポート補助金事業は、申請要件として下記いずれかの商工団体による事業計画書の策定支援を受ける必要があります。予め事業計画書を作成し、事前に必ず問い合わせの上、支援を受けてください。

• 伊勢崎商工会議所(伊勢崎市昭和町3919番地、電話番号 0270-24-2211)
• 群馬伊勢崎商工会(伊勢崎市東町2668番地1 あずま支所2階、電話番号 0270-62-2580)

(注意1)支援を受けたことにより、補助金の交付を確約するものではありません。

(注意2)策定支援には通常1週間程度の時間を要するため、 余裕をもって相談してください。

令和7年6月16日(月曜日)から7月11日(金曜日)まで

(注意)採択・不採択の結果通知は8月末頃の発送を予定しています。

次の要件をすべて満たす事業者が対象です。

1. 市内に事業所を有し、常時雇用する人数が下記を満たす事業者
   ・5人以下：卸売業、小売業、サービス業
   ・20人以下：製造業、建設業、運輸業、宿泊業、娯楽業、その他
2. 伊勢崎市内で令和8年1月31日(土曜日)までに事業を完了し、実績報告を提出する者
3. 市税を滞納していない者
   ・個人事業の場合は、申請時に伊勢崎市内に住民登録があり、主たる事業を市内で営んでいること
   ・法人の場合は、申請時に伊勢崎市内に本社が法人登記されており、主たる事業を市内で営んでいること
4. 伊勢崎商工会議所または群馬伊勢崎商工会による事業計画書の策定支援を受けた者
5. 営業に関して必要な資格・許認可を取得している者
6. 主たる事業の収入が、所得税法に定める事業所得として計上される者
7. 伊勢崎市暴力団排除条例第2条第3号及び第4号に規定に該当しない者
8. 下記の「みなし大企業」でない者
   ・発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
   ・発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している
   ・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
9. 令和5年度・令和6年度に本補助金の交付を受けていない者

次の要件のいずれかに該当する事業は、補助対象外です。

1. 日本標準産業分類に定める農業・林業・漁業に該当する事業
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条5項に該当する事業
3. フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
4. 会社法第2条第3号の2に規定する子会社等が行う事業
5. その他市長が適当でないと認める事業

申請期間終了後、提出書類を基に審査を行います。審査結果によって不採択となる場合がありますので、予めご承知おきください。なお、審査項目は下記のとおりです。

• 事業実施の必要性
• 事業計画の適切性
• 創意工夫
• 事業効果
• 社会課題への適応性

記入例をご確認の上、伊勢崎市役所商工労働課へ直接提出してください。

• チェックシート：セルフチェック、商工団体のチェックが入ったもの
• 小規模事業者サポート補助金交付申請書(様式第1号)
• 事業計画書(様式第2号)
• 補助対象経費に係る見積書の写し
• 補助対象経費に係る補足資料(改装箇所の写真、設備のカタログ、仕様書・設計書など)
• 個人の場合：住民票(注意1)の写し、直近の確定申告書類一式(注意2)の写し
• 法人の場合：登記事項証明書(注意1)の写しまたは登記簿謄本・抄本(注意1)の写し、直近の確定申告書類一式(注意3)の写し
• 市税の完納証明書(注意3)(原本)
• 事業計画など確認書(様式第3号) ：事業計画書の策定支援を受けた商工団体が発行
• 誓約書(様式第4号) 

(注意1)各種証明書は申請日の3か月以内に発行されたものに限ります。

(注意2)

• 個人の確定申告書類として、第一表・第二表、青色申告決算書または収支内訳書を提出してください。
• 申告期を迎えていない場合は、開業届の写し及び試算表など営業実態が確認できる書類を提出してください。

(注意3)法人の確定申告書類として、下記の書類を提出してください。

• 確定申告書(別表一、法人事業概況説明書)
• 決算書(表紙、賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)

事業内容が変更になる場合や事業を廃止する場合は、必要書類を商工労働課へ提出してください。

• 変更・中止・廃止承認申請書(様式第7号) 

(注意)内容によって必要となる書類が異なりますので、事前に商工労働課(電話番号 0270-27-2754)まで連絡してください。

事業完了後30日以内に、商工労働課へ提出してください。

• 小規模事業者サポート補助金実績報告書(様式第9号)
• 補助対象経費に係る請求書及び領収書(支払を証明する書類)の写し
• 補助事業の実施状況を示す書類(改装箇所・導入設備などの写真、その他事業の成果物など)

(注意)実績報告には、請求書と領収書等の両方が必要です。契約事業者から忘れずに受領してください。

実績報告書類と併せて、商工労働課へ直接提出してください。

• 小規模事業者サポート補助金交付請求書(様式第11号)
• 通帳の写し(振込先が確認できる部分)

これまで補助事業完了の翌年度から3年間、状況報告書及び関係書類の提出をお願いしてきましたが、対象者の負担軽減やDXによる事務効率化の観点から、令和6年度より、オンラインのアンケートフォームへの回答を以て状況報告に代えさせていただくこととしました。

補助金の対象経費として購入した備品は、台帳を備えて管理する必要があります。また、処分する時は、市の承認が必要です。処分の前に、商工労働課まで連絡してください。