行政改革

本市では、平成17年度に「伊勢崎市行政改革大綱」を策定して以来、民間委託の推進、組織機構と事務事業の見直し、定員管理の適正化などに取り組み、また、平成19年度から特例市への移行に伴う権限移譲事務の増加など、地方分権時代に対応した効率的で開かれた地方自治体を目指し、平成21年度に「伊勢崎市行政改革大綱(改訂版)」を策定し、引き続き行政改革に取り組み、歳入増加、歳出削減、市民サービスの向上などを推進してきました。

平成26年度には「第2次伊勢崎市総合計画」を策定し、将来都市像を「夢ふくらみ 安心して暮らせる 元気都市 いせさき」として掲げ、将来にわたり、全ての市民が夢と希望を持って、安心して安全に暮らせる元気なまちの実現のために新たな行政運営の方針が示され、これに基づき「伊勢崎市行政改革大綱(第2次改訂版)」として見直しを図り、改革に取り組んできました。

一方、人口減少と少子高齢化の進行をはじめ、全国各地にて甚大な被害をもたらす大規模な地震や台風、集中豪雨などの自然災害の発生による安心・安全に対する意識の高まり、ICT(情報通信技術)の革新による高度情報化社会の進展など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変動し、社会の潮流に応じた変革が求められています。

こうした中、令和元年度に「第2次伊勢崎市総合計画後期基本計画」を策定し、将来都市像の実現に向けて、引き続き、全ての市民がいつまでも夢と希望を持って、安心して安全に暮らせる元気なまちを目指し、令和2年度から5年間の行政運営の方針を示しました。

そこで、総合計画後期基本計画に掲げる行政運営の方針に基づき、現行の大綱を改訂した「伊勢崎市行政改革大綱(第3次改訂版)」を策定し、令和2年度以降の行政改革を推進します。

伊勢崎市行政改革大綱(第3次改訂版)

進展する地方分権と変化する社会経済環境の中で、市民と協働して自立した都市経営を進めるとともに、多様化する行政課題に的確に対応し、市民満足度の高いサービスを提供するため、新たな行政運営の仕組みの構築と財政の健全化に向けた取り組みを進めていきます。

第3次改訂版においては、第2次伊勢崎市総合計画後期基本計画の施策と整合を図り、次に掲げる5つの重点項目の推進に努めます。

行政改革の重点項目

  1. 効率的で効果的な行政運営
  2. 安定的な財政運営
  3. 市民協働の推進
  4. 人財の育成と適正な人事管理、定員管理
  5. 市民サービスの向上

伊勢崎市行政改革推進計画

行政改革大綱(第3次改訂版)に掲げる重点項目を推進するため、具体的な取り組みをまとめた「伊勢崎市行政改革推進計画」を策定しています。この推進計画は、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間としています。

行政改革推進計画

進捗管理

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更新日:2022年10月03日