公的年金などの手続きに必要な証明書の手数料免除に関するお知らせ
公的年金や児童扶養手当など、公的な申請に戸籍証明書(戸籍謄抄本・戸籍記載事項証明書)が必要な場合に、条例により手数料が免除となる場合があります。詳しくは問い合わせてください。
(注意)戸籍附票、受理証明書は免除対象ではありません。
(注意)コンビニ交付サービスでは全て有料となります。
請求に必要なもの
- 窓口に来る人の本人確認書類
- 提出先からの通知や案内用紙、申請書など
- 申請者本人以外が代理で来庁される場合、申請者本人からの委任状
郵送による請求の場合は、加えて下記の関連リンク「戸籍などの証明書の請求」のページを確認してください。
戸籍証明手数料が免除となる法令一覧
伊勢崎市手数料条例施行規則の定めに基づく戸籍証明手数料が免除となる法令一覧(五十音順)
- 石綿による健康被害の救済に関する法律
- オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
- 健康保険法
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
- 公害健康被害の補償等に関する法律
- 厚生年金保険法
- 高齢者の医療の確保に関する法律
- 国家公務員共済組合法
- 国家公務員災害補償法
- 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律
- 国民健康保険法
- 国民年金法
- 私立学校教職員共済法
- 児童扶養手当法
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
- 小規模企業共済法
- 船員保険法
- 地方公務員災害補償法
- 地方公務員等共済組合法
- 中小企業退職金共済法
- 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律
- 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
- 雇用保険法
- 独立行政法人農業者年金基金法
- 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律
- 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
- ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律
- 労働者災害補償保険法
法律に基づく戸籍証明手数料が免除となる法令
- 労働基準法
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
市民部市民課 住民記録係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所本館1階
電話番号 0270-27-2727
ファクス番号 0270-24-9666
更新日：2023年12月15日