セーフティネット保証認定5号

お知らせ

令和6年12月1日から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の運用が変更となります。

災害等の特殊事情が続いていることに起因するもので営業日数の制限等により著しい売上高の減少については、前年同期の売上高が【特殊事情が発生した事業年度】または【特殊事情は発生する直前の事業年度】の確定した決算における月平均売上高と比べて20％以上減少していること

(注意)移行にあたって一部運用が変更となっていますので、詳しくは以下を確認してください。

(注意)全ての様式が変更となっています。以下よりダウンロードして利用してください。

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

認定要件・・・

＜売上高要件＞

指定業種に属する事業(以下、「指定事業」という。)を行っており、最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。
指定事業と非指定業種に属する事業(以下、「非指定事業」という。)を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近 3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。

＜売上高要件(創業者)＞

指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。
指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。

＜原油高要件＞

指定事業を行っており、(1)最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、(2)最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること、(3)最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。
指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、(1 )中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること、(2)指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること、(3)中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。

＜利益率要件＞

為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加を受けた利益率の減少が生じている場合

指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

(注意)指定業種等の詳細に関しては、下記リンク先を確認してください。

申請書類チェック表
認定申請書(2部)
認定要件確認票
売上等減少を確認するための証拠書類
例)売上台帳、法人事業概況説明書、試算表等など、認定申請書および認定要件確認票作成にあたり、申請に用いた月の売上等を確認するための証拠書類(エクセル等で作成したものの場合は、用紙のどこかに申請者名等を記載)
直近1期分の決算報告書(確定申告書)
履歴事項証明書(法人のみ。発行から3カ月以内のもの。オンラインで発行したものやコピーでも可能です。)

申請書類チェック表
認定申請書(2部)
認定要件確認票
売上等減少を確認するための証拠書類
例)売上台帳、法人事業概況説明書、試算表等など、認定申請書および認定要件確認票作成にあたり、申請に用いた月の売上等を確認するための証拠書類(エクセル等で作成したものの場合は、用紙のどこかに申請者名等を記載)

(注意)利益率要件を申請する場合は、試算表(日頃から作成しているものに限る)の提出が必須