住民票の写しなどの請求

住民票は住民登録している人の住所、氏名、生年月日、性別、世帯主との関係、本籍・筆頭者(日本国籍の人)、国籍・在留資格(外国籍の人)などを記載したものです。
除票は市外への引越し(転出)や死亡などで除かれた住民票のことです。法律の改正により除票の保存年限は150年間になりました。伊勢崎市の場合は、平成21年4月以降の除票の交付が可能で、平成21年3月までの除票はすでに保存期間が経過しているため交付できません。
広域交付住民票の請求方法は、下記の関連リンク「住民基本台帳ネットワーク」のページを確認してください。

本人または同一世帯員
ただし、転出や改製などにより除かれた住民票(除票)は、同一世帯員であっても本人からの委任状が必要です。
また、死亡による除票の請求については、請求する人の利用目的や提出先を具体的に確認し、場合によっては疎明資料の提示をお願いすることがあります。

本人が自署又は記名押印した委任状が必要です。

(注意)住民票の写しを請求する場合、同じ住所でも住民票上の世帯が別であれば、代理人としての請求となります。
(注意)法定代理人の場合は、権限を証する登記事項証明書などが必要です。

国などに住民票を提出する必要がある法人・個人

(注意)具体的な請求理由とその理由を明らかにするための疎明資料を提出してください。

(注意)法人からの請求の場合、請求書や委任状への代表者印または社印の押印が必要となります。そのほか、窓口に来る人や証明書によって必要な書類が異なりますので、下記を確認してください。

• 窓口での請求
• 証明書コンビニ交付サービスの利用
• 郵送による請求

• 窓口に来る人の本人確認書類
  詳しくは、下記の関連リンク「窓口で本人確認が必要となります」のページを確認してください。
• 代理人申請の場合は委任状
• 交付手数料

• マイナンバーカード
• 交付手数料(窓口の場合より100円安くなります)

(注意)マイナンバーカードの4桁の暗証番号(利用者証明用電子証明書)を入力する必要があります。
証明書コンビニ交付サービスの利用について、詳しくは、下記を確認してください。

次の書類を同封し、市民課あてに郵送してください。確認事項があればこちらからご連絡することがあります。また、書類の用意ができましたらすぐに発送しますが、郵便事情により到着まで時間がかかることがありますのでご了承ください。
なお、郵送請求による広域交付はできませんのでご注意ください。

• 申請書
  (注意)お手持ちの用紙に必要事項を記載したものでも可能です。
  (注意)必要事項とは、請求者の住所、氏名、生年月日、電話番号、必要な住民票の住所、 対象者氏名、世帯全員(謄本)または世帯一部(抄本)の区分、続柄と本籍の記載の有無(外国籍の人は国籍・地域、30条45区分等の記載の有無)、必要枚数、請求事由です。下記ダウンロード版の窓口請求用記載例の内容を参考にしてください。

• 代理人申請の場合は委任状

• 交付手数料
  (注意)下記の「定額小為替についてのお知らせ」も確認してください。
  (注意)手数料は、定額小為替(郵便局で購入)で用意してください。

• 本人確認書類
  (注意)運転免許証、在留カード、マイナンバーカード、国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証などのコピーを同封してください。裏面がある場合は裏面もコピーしてください(マイナンバーカードは表面のみ)。代理人申請の場合は代理人の本人確認書類です。
  (注意)パスポートや会社の健康保険証は、官公署が住所を証明していないため、郵送請求では本人確認書類として使用できません。

• 切手を貼った返信用封筒
  (注意)封筒に切手を貼り、住所と宛名を記入して同封してください。
  (注意)返送先住所は、原則、申請者(代理人申請の場合は代理人)の住民登録地に限ります。

定額小為替について以下の2点に協力をお願いします。

1. 定額小為替をお釣りのないように同封してください。お釣りが発生する場合、定額小為替の再送を依頼する場合があります。

2. 同封していただく定額小為替は有効期限が3か月以上残っている物を同封してください (有効期限は発行から6か月です)。今までは、定額小為替の期限が切れた物でも換金する際に手数料がかかりませんでしたが、今後は再発行の手続きを行い、1通あたり200円の手数料が別途発生することになります。そのため、有効期限が切れている定額小為替が入っていた場合には、有効期限内の定額小為替を再送していただきますのでご了承ください。